株式会社プラネット 業績等の概要 (2015年7月期)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果により、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど回復基調で推移しました。当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続きましたが、事業年度後半には、日用品等の荷動きの活発化や、日本を訪れる外国人観光客による国内での消費(インバウンド消費)の増加が見られました。
このような状況のもと、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びOTC医薬品(一般用医薬品)等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)サービス利用企業数増加とデータ利用率の向上を目指して活動するとともに、データベースサービスの普及活動に注力しました。
その一方で、業界インフラとしてより一層の安全性の向上を図るため、さらなるセキュリティ対策や障害対応のための訓練等の取組みを積極的に行いました。また、日用品流通の状況や課題等を分析・調査するとともに、「見える化サービス」等の開発へ向けた調査研究活動を行いました。
これらの結果、主にEDI通信処理データ量が着実に伸びたことにより、当事業年度の売上高は2,815,611千円(前期比2.6%増)となりました。一方、調査研究への積極的な取組み、社員の成長促進を目的とする新人事制度の導入、並びに「設立30周年記念行事」の実施等により、販売費及び一般管理費が前事業年度を上回ったため、営業利益は682,998千円(前期比0.9%減)となりましたが、投資有価証券評価益等の営業外収益が発生し、経常利益は741,196千円(前期比3.4%増)となり、当期純利益は443,774千円となりました(前事業年度に比べ特別損失の計上が減少したことにより前期比10.3%増となりました)。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
EDI事業では、従来の、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」の普及活動に加えて、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の導入推進活動を行い、一定の成果を得ました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
その他、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用率の向上や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
これらの結果、通信処理データ量が着実に増加したことから、売上高は2,419,833千円(前期比2.9%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」のさらなる価値向上へ向け、立地条件と店舗情報を追加しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品をはじめとした消費財メーカーが登録した商品名、サイズ、商品特徴などの文字情報と商品画像を蓄積する「商品データベース」への登録推進・利用促進を行うとともに、生活者を意識したより詳細な商品情報を蓄積する「商品データベースプラス」の利用促進を図りました。
これらの結果、データベースの利用が増加したことにより、売上高は375,812千円(前期比1.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続しました。
しかし、前事業年度は一時的な開発受注による売上が発生したこと等により、売上高は19,966千円(前期比1.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ347,735千円増加し、2,235,658千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、613,505千円(前期比42,527千円の減少)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(748,629千円)の計上及び減価償却費(211,100千円)の計上があった一方で、法人税等の支払額(314,335千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、20,377千円(前期比330,030千円の減少)となりました。これは、ソフトウェアの取得(119,433千円)があった一方で投資有価証券の償還による収入(150,000千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、245,392千円(前期比13,511千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額(245,329千円)があったこと等によるものであります。