株式会社日本ケアサプライ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高など景気回復の動きが見られますが、円安による原材料価格の上昇や個人消費の伸び悩みなど先行きが不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に、需要の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度では、これからの高齢社会を支える仕組み作りとして、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、今後も増大する介護ニーズに対応する介護職員の安定的な確保が課題となっております。このような状況のなか、国会では、2014年6月に全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)から地域支援事業への段階的な移行や一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げなどが盛り込まれた介護保険制度の改正が決定し、また、2015年度から介護報酬が平均で2.27%の減額改定となりました。
こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者(以下、事業者)への迅速な対応や競争力向上を目的として、引き続き、営業拠点の新設を推進し、2014年度は4拠点を新設し、全国89拠点体制といたしました。また、2014年12月に洗浄・消毒等の保守サービスの業務効率化のため大阪メンテナンスセンターを開設し近隣営業拠点の保守業務を集約いたしました。取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、商品ラインナップの面では、上り坂や下り坂などで自動的にモーターやブレーキが働き介助者の負担を軽減する電動車いすの導入など、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ってまいりました。なかでも、2015年3月にはひとりひとりの体型に合わせて調節可能な当社オリジナル車いす「ケアフィットプラス」のレンタルを開始いたしました。このほか、2014年4月に厚生労働省から発表された「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」にいち早く対応し、福祉用具サービス計画を作成する業務支援システム「作成くん」に改修を加え、IT面で事業者への作成支援の強化・充実を図ってまいりました。
子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、2014年12月には、今後、需要の拡大が見込まれる首都圏での訪問看護・リハビリテーション事業強化のため、東京都内に訪問看護ステーションを新たに開設いたしました。
このほか、通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、引き続きサイトの充実に努め、2015年3月末には約7,900事業所の会員登録となりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、主力の福祉用具のレンタルが引き続き好調に推移したことから12,131百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。利益面では、レンタル資産の増加に伴う保守費用や減価償却費に加え、営業力強化に伴う人件費が増加したことにより、営業利益は962百万円(前連結会計年度比21.9%減)、経常利益は975百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。当期純利益につきましては、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生したことなどにより505百万円(前連結会計年度比25.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し、当連結会計年度末には1,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、875百万円(前年同期は使用した資金1,366百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益941百万円及び減価償却費3,182百万円等があったものの、レンタル資産の取得による支出4,458百万円及び法人税等の支払額570百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81百万円(前年同期は得られた資金1,066百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額215百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出243百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、341百万円(前年同期は使用した資金342百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額341百万円があったことによるものであります。