有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100524C
株式会社大林組 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、「現金預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや時価評価に伴い「投資有価証券」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,773億円(9.7%)増の約1兆9,961億円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円(5.5%)増の約1兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円(4.1%)減の約4,108億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円(22.6%)増の約5,494億円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4%となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,519億円(10.0%)増の約1兆6,730億円、不動産事業において約121億円(23.6%)増の約638億円、その他において約29億円(7.3%)減の約370億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,612億円(10.0%)増の約1兆7,739億円となった。
損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
当連結会計年度末の資産合計は、「現金預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや時価評価に伴い「投資有価証券」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,773億円(9.7%)増の約1兆9,961億円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円(5.5%)増の約1兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円(4.1%)減の約4,108億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円(22.6%)増の約5,494億円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4%となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,519億円(10.0%)増の約1兆6,730億円、不動産事業において約121億円(23.6%)増の約638億円、その他において約29億円(7.3%)減の約370億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,612億円(10.0%)増の約1兆7,739億円となった。
損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00055] S100524C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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