株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針は、連結財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社グループの会計方針をすべて包括的に表しているものではありません。なお、当社グループの連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」とは、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な相違を発生させる可能性がある事項に対する見積りであり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。
当社グループの連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」は以下のとおりです。

(ポイント引当金)
当社グループは、当社ウェブサイト及びゴルフガレージ店舗の利用に応じて、商品の購入やゴルフ場のプレー料金等に利用可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント利用により発生すると予想される費用を「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、16,030百万円となりました。主要セグメント別の売上高は『リテールビジネス』で11,035百万円(前期比14.0%増)、『ゴルフ場ビジネス』は4,107百万円(前期比19.7%増)、『メディアビジネス』は796百万円(前期比14.1%減)となりました。
売上総利益は6,502百万円となりました。
販売費及び一般管理費は6,058百万円となりました。
以上の結果、営業利益は443百万円となりました。

② 営業外収益及び経常利益
営業外損益は6百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料11百万円等を計上したことにより、営業外収益は18百万円となりました。また、支払利息14百万円等を計上したことにより、営業外費用は25百万円となりました。
以上の結果、経常利益は437百万円となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は15百万円の損失(純額)となりました。ゴルフガレージ横浜上永谷店の移転補償金4百万円等を計上したことにより、特別利益は4百万円となりました。また、システムの見直しに伴う廃棄等を行い、固定資産除却損13百万円等を計上したことにより、特別損失19百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は421百万円となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は241百万円となりました。
当期純利益は180百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、12円16銭となりました。

⑤ 重要な非財務指標
当社グループは「GDOクラブ会員数」と当社ウェブサイトの「ユニークユーザー数(以下UU数)(注)」を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2014年12月末における「GDOクラブ会員数」は、前事業年度末である2013年12月末時点の234万人から約19万人増加し253万人となりました。また、2014年12月のUU数は285万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた人の正味の人数

⑥ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,936百万円となりました。
流動資産は5,057百万円となりました。主な内訳は現金及び預金702百万円、売掛金1,910百万円、商品1,885百万円等であります。
固定資産は1,878百万円となりました。その内訳は有形固定資産285百万円、無形固定資産1,269百万円、投資その他の資産324百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は4,825百万円となりました。主な内訳は流動負債における買掛金1,275百万円、短期借入金2,000百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は2,110百万円となりました。主な内訳は資本金833百万円、資本剰余金800百万円、利益剰余金691百万円、自己株式△222百万円等であります。
※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済は、消費税率の10%への引上げの延期決定や雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、継続して緩やかな回復基調で推移していくとの見通しを持っております。一方で、新興国、資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化、米国経済の回復ペース等のリスク要因が考えられ、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
ゴルフ業界におきましては、2016年リオデジャネイロオリンピックより、ゴルフが正式種目化されることや、2020年オリンピックの東京開催決定等によるゴルフ業界全体の活性化が期待されております。一方で、趣味の多様化、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の減少傾向、ゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等、ゴルフ関連サービス全般は引き続き厳しい環境下におかれるものと認識しております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイルデバイスの浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。このようなデバイスの多様化に伴い、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Eコマース市場の拡大をさらに進めていくことが考えられます。また、これらモバイルデバイスの浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。今後はマーケティング技術の高度化・多様化が進み、引き続き環境変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。
このような環境下、当社グループは、2013年5月10日に発表しました中期経営計画(2013年12月期から2015年12月期までの3カ年)の基本方針である「ゴルフ専業の徹底」、「経営資源の選択と集中」、「財務基盤の確立」に則り、その最終年に当たる次期連結会計年度も、引き続きゴルフ専門サービス企業としての圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。特に成長著しいモバイルデバイス向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉えつつ、マーケティング分野におけるデジタルとリアルの融合を強化し、高い集客力と効果的な顧客化を実践するために積極的な取組みを行ってまいります。

『リテールビジネス』
お客様満足度のさらなる向上を目指し、品揃えの充実とその販売手法の多様化に努めるとともに、集客強化によってゴルフ用品小売市場におけるシェアの拡大を進めてまいります。また、インターネットを利用したデジタルマーケティングとリアルマーケティングの融合により集客力の強化を進め、各販売チャネルに適した施策を展開してまいります。引き続きゴルフメーカー等との関係を大切にし、商品調達力を維持・拡大するとともに、販売力の強化、コスト効率化による更なる売上の拡大と収益性の改善に努めます。

『ゴルフ場ビジネス』
ゴルフ場予約サービスは、顧客ニーズに合致した予約可能枠の拡充に向けた取組みを一層強化するとともに、引き続きスマートフォン及びソーシャルサービスへの適応とこれらサービスの改良を迅速化し、地域やお客様の趣向・特性等に応じた多様かつ積極的なマーケティング活動の展開を図ることにより、ゴルフ場への送客人数の拡大を進めてまいります。また、ゴルフ場の収益最大化のためのソリューションの提供に注力すること等で、売上及び利益の成長を加速してまいります。

『メディアビジネス』
当社独自の魅力あるコンテンツの制作や国内・海外の企業・団体等との連携を一層強固なものにし、ゴルフ専門のネットメディアとしての媒体力をさらに高めていくことで、当社の運営するゴルフ総合サービスサイト(「GDOサイト」)への来訪者の拡大に努め、全社ビジネス・サービスとの横断的連携の強化を行ってまいります。また、多様化するモバイルデバイス、ソーシャルサービスを含めたインターネット広告事業の拡大に注力し、売上及び利益の成長を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

なお、各セグメントにおける資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
『リテールビジネス』における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1～2ヶ月前後で推移しております。
『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』については、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対する調達は、主に金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。