株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)における経営環境は、企業収益の改善傾向や、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や急激に進んだ円安による原材料価格の上昇に伴う物価上昇に対する懸念等により個人消費の停滞感は引き続き感じられております。
ゴルフ業界においては、ゴルフ用品販売の分野で消費税増税後の需要低迷は長く続き、回復の遅れが見られたことや、2月～3月における記録的な大雪、8月～10月の大雨、台風等によりゴルフ場の多くが営業停止やゴルフプレー客の減少を余儀なくされました。また、ゴルフ場プレー料金の価格競争が激化する等、業界を取り巻く環境は全体として厳しい状況にありました。
インターネットを取り巻く環境は、モバイルデバイスの普及がさらに進んでおり、消費活動における重要性はさらに拡大しております。それらモバイルデバイスによる利用も含めたEコマース市場は消費税増税の影響を免れず、またインターネット広告市場をはじめとしたインターネット関連サービス市場の競争は激化しております。
このような環境下、当社グループでは、当連結会計年度の基本方針である「より高い成長軌道へ」を実現すべく、利用が拡大するモバイルデバイスへの対応強化を図るとともに、ゴルフ専業ならではの視点でユーザーの利便性を高めるためのサービス強化等に取り組んでまいりました。また、コスト最適化は継続しつつ、お客様との接触機会の向上や関係強化、エリアマーケティングの強化等にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,030百万円、売上総利益6,502百万円といずれも過去最高となりました。また、営業利益以下の段階利益が、営業利益443百万円、経常利益437百万円、当期純利益180百万円となりました。
なお、当社は当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、当社子会社の株式会社インサイトを連結子会社化
し、連結財務諸表を作成しております。また、第3四半期連結会計期間より、2014年9月1日付にて新設分割により設立した当社子会社の株式会社GDOゴルフテックを連結子会社化しております。そのため、当社グループ全体の業績に関しては前期との比較分析は行っておりません。一方、株式会社インサイトは、その他のセグメントに含めており、株式会社GDOゴルフテックは、分割前と変わらず下記主要セグメントの「リテールビジネス」に含めているため、下記主要セグメント別の業績に関しては、前期との比較を行っております。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

『リテールビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高11,035百万円(前期比14.0%増)と初めて100億円を突破し、売上総利益は2,354百万円(前期比12.8%増)と売上高及び売上総利益ともに二桁成長を達成しました。
消費税増税前後における顧客ニーズの分析と時機に応じた的確な販売促進施策を実施したことや、利用が拡大するモバイルデバイスへの対応、各販売チャネルに適した販売手法を強化したこと等により、ゴルフ用品市場全体の需要回復が遅れる中、前年の売上を大幅に上回りました。また、継続的に取り組んでいる仕入・販売管理手法の改善と最適化が奏功し、収益性を維持し売上総利益も前年を大きく上回りました。

『ゴルフ場ビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高4,107百万円(前期比19.7%増)、売上総利益3,490百万円(前期比10.8%増)となりました。
2月～3月における大雪の影響を補う各種キャンペーン、販売促進施策等が奏功し、5月にはゴルフ場への月間送客人数が過去最高値を更新しました。また、6月以降も、梅雨の長期化や台風、大雨等悪天候の中でも送客人数は順調に前年同月を上回って推移したことに加え、前年4月より開始した事前決済型予約サービスは、ゴルファーのみならずゴルフ場からも好評で取引コース数が増加する等好調に推移しました。この結果、前年を大幅に上回る増収増益となりました。

『メディアビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高796百万円(前期比14.1%減)、売上総利益614百万円(前期比15.2%減)となりました。
広告クライアントにおける広告効果を最大化するためのコンテンツ企画制作に対応し、ゴルフ関連以外の広告受注は前年を上回ったものの、ゴルフ関連の広告受注の減少や、フィーチャーフォン有料会員サービスの減収を補うには至りませんでした。一方で普及の進むスマートフォン向けアプリ内における広告枠の受注が進む等、多様化するクライアントニーズに対応し、当社グループの保有するコンテンツを活かした広告メニューの拡充・販売も一定の効果を見せつつあります。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は702百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円の資金増加となりました。
これは税金等調整前当期純利益421百万円、減価償却費617百万円等の非資金項目の増加、その他負債の増加351百万円等による資金の増加が、売上債権の増加295百万円、たな卸資産の増加171百万円等による資金の減少を上回ったことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の資金減少となりました。
これはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出298百万円、建物附属設備等の有形固定資産の取得による支出99百万円による資金の減少等が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の資金減少となりました。
これは長期借入金の返済による支出434百万円、リース債務の返済による支出36百万円による資金の減少等が、短期借入金の純増加額50百万円等による資金の増加を上回ったことが主な要因です。

※当社グループは、2014年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2013年12月期との比較分析は行っておりません。