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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005030

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーガイア 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1992年2月三井物産㈱情報通信事業部(現、モバイル事業部)から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金2億円(三井物産㈱100%出資)にて東京都千代田区に設立。
1992年4月東京都千代田区三番町にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。
1994年4月東京都渋谷区代々木に本店を移転。
親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱(現、東海支社)を愛知県名古屋市中区に設立。
1994年5月NTT電話加入権販売事業を開始。
1995年2月PHS端末販売を開始。
1995年9月新潟県新潟市に新潟支店、広島県広島市中区に広島支店(現、中国支店)、香川県高松市に高松支店(現、四国支店)、福岡県福岡市博多区に福岡支店(現、九州支社)を開設。
1995年12月宮城県仙台市青葉区に仙台支店(現、東北支店)、岡山県岡山市に岡山支店(現、中国支店)を開設。
1996年3月東京都文京区後楽に本店を移転。
1996年5月北海道札幌市中央区に札幌支店(現、北海道支店)を開設。
1996年7月石川県金沢市に金沢支店(現、北陸支店)を開設。
1997年6月親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西(現、西日本支社)を大阪府大阪市中央区に設立。
1997年9月データ入力業務・地理情報システム関連業務等の推進を目的に、㈱データ・プロ(関係会社)を設立。
2000年1月広島支店と岡山支店を中国支店として統合(広島県広島市中区)。
2000年11月携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。
2001年4月物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、商号を「三井物産テレパーク株式会社」に変更。大阪府大阪市中央区に西日本支社、愛知県名古屋市中区に東海支社を開設。
2001年9月㈱データ・プロ清算。
2003年12月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2004年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年7月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。
2004年10月商号を「株式会社テレパーク」に変更。
2004年12月長野県長野市に長野支店を開設。
2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
2005年8月決済サービス(PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売)提供開始。
2007年10月テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2007年11月テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。
2008年4月㈱テレコムパークを吸収合併。
九州支店を支社に昇格。
2008年6月㈱モビテックを吸収合併。
2008年10月住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、
商号を「株式会社ティーガイア」に変更。
2009年1月 愛知県名古屋市中区に東海支社を移転。
2009年2月 大阪府大阪市浪速区に西日本支社を移転。
福岡県福岡市博多区に九州支社を移転。
2009年6月 東京都渋谷区に本店を移転。
2010年3月 ㈱ナニワフオト・サービス(非連結子会社)清算。
2010年8月 中国上海市に天閣雅(上海)商貿有限公司(非連結子会社)を設立。
2011年6月 ㈱TGコントラクト(非連結子会社)を設立。
2011年12月 ㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2012年4月 天閣雅(上海)商貿有限公司および㈱TGコントラクトを連結子会社化。
2012年11月
2013年6月
2013年11月
2014年3月		 大阪府大阪市北区に西日本支社を移転。
㈱TGコントラクト(連結子会社)清算。
シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.を設立し連結子会社化。
日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5%を取得し連結子会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05392] S1005030)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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