株式会社ティーガイア 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 既存事業の基盤強化と新たな市場への取組み
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業においては、スマートフォンやタブレット市場の拡大に伴い、端末の高機能化やサービスの多様化・複雑化が進んでおります。当社におきましては、お客様が安心して商品やサービスを利用できる環境と仕組みづくりが販売店の使命であるとの認識の下、社内教育・研修機関「TGアカデミー」を発展させ、設立した「キャリアデザイン・アカデミー」を中心にスタッフの接客のみならず、説明スキルの向上やお客様視点での提案に至るまで、教育・研修を充実させこれに対応しております。
また、スタッフが多種多様な能力を最大限に発揮できる機会や環境を提供することが不可欠であることから、当社グループにおきましてはダイバーシティー経営に取り組んでおり、ダイバーシティー推進組織を設置し、ワークライフバランスの推進、働き易い職場環境の整備、販売スタッフの約7割を占める女性の活用等を積極的に実施しております。具体例として、育児休暇取得促進・短時間勤務制度の拡充・早期職場復帰支援制度の導入等を実施しており、また女性管理職比率の数値目標を設定し、女性の積極登用・育成プログラムを推進しております。
前述の通り、スマートフォンやタブレットの利便性のもたらす社会への影響は日増しに強くなっており、同時に業界全体に対し、お客様が安心・安全に利用できる環境整備への要請や、苦情・相談への適切な対応に関する要求が高まっております。このような環境の中、2014年12月に業界を挙げて「一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会」を立ち上げました。設立に際し当社は携帯電話販売業界のリーディングカンパニーとして中心的な役割を果たしており、今後の活動におきましても中核会社として、お客様視点に立った、より丁寧で分かり易い説明で、スマートフォンやタブレットの正しい普及に努め、2020年代における日本のICT立国の担い手として、世界最高レベルの通信インフラの実現に貢献してまいります。
なお、各事業分野で課題と認識している事項は以下のとおりであります。

モバイル事業においては、お客様にとって魅力ある店舗作りと販売スタッフのスキルアップが重要と考えております。そのために、キャリアショップ等の移転・改装を実施し、お客様の待ち時間軽減やFTTH等光回線サービスも含めたワンストップサービスの提供を推進することで、CS向上に継続的に取り組んでまいります。さらに、ECを含めたスマートフォン用アクセサリーショップの出店を拡大することで、お客様の利便性向上やスマートフォンライフの充実を実現してまいります。
一方、市場環境の変化に合わせた業務の見直し、業務効率改善活動を通じたコストの適正化が課題と認識しております。
ソリューション事業においては、法人のお客様が求める商品・サービスに的確に対応し、スマートフォンやタブレットの導入サポートに加え、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高いサービス「T-GAIAスマートサポート」を含めたトータルソリューションサービスを提供いたします。
また、FTTH等光回線サービスの提供方法が多様化することを新たなチャンスと捉え、販路の拡大を推進し、多様化する新たな顧客ニーズと事業環境の変化に的確に対応してまいります。
そのために、サービスの拡大とともに、提案力の向上・人財強化に努めてまいります。
決済サービス事業においては、市場の成長を捉えるべく、PIN販売システムを用いた電子マネー系商材等の電子決済サービスおよびギフトカード事業の販路・商品ラインナップの拡大を推進し、お客様の利便性向上を図ってまいります。
海外事業では、中国でのモバイル事業において、国内で培った販売ノウハウを活かした高品質のサービスを提供するとともに、日系の法人のお客様の現地サポート拠点として、お客様へのトータルサービスの提供を目指しております。
また、シンガポールでの決済サービス事業においては、今後、商材の拡大を推進するとともに、東南アジアを中心とした海外展開の拠点としてサービス展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も決済サービス事業やアジア市場を中心とした海外事業を推進しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの発展を目指してまいります。
(2) コンプライアンス
当社グループは法令遵守および倫理維持を業務遂行上の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げております。さらに、コンプライアンスの常設推進組織として社長直轄のコンプライアンス推進部を設置しております。また、全社を挙げて携帯電話販売における販売品質・販売力の向上を図り、携帯電話不正利用防止や個人情報保護を含めたコンプライアンス体制整備と社内啓発活動に取り組んでおります。
当社グループは「コンプライアンス規程」において、全ての役職員に対してコンプライアンスに関する当社の指針を示しております。また、コンプライアンス違反およびリスク情報の早期把握のために従業員の相談窓口として、社内および社外にコンプライアンスに関する報告・相談ルートを複数設置しております。

(3) リスク管理
リスクの全社横断的・包括的な把握、即時性を備えた対応およびリスクの評価等を行う体制として、「リスク管理委員会」を設置しており、管理強化に加え、能動的にリスクをコントロールすることにより、当社グループの企業価値の維持・拡大を積極的に図っております。
また、金融商品取引法、適時開示規則等に基づく情報開示を適正に実現する観点から、「情報開示委員会」にて、公表開示内容の検討ならびにその正確性の検証を行っております。
(4) コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの適切な運用は当社グループの最重要課題の一つです。会社法ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に対応すべく、「財務報告に係る内部統制の構築および評価に関する基本方針」および「財務報告に係る内部統制評価規程」に従い、当社グループの内部統制の充実を図り、適切な財務報告に資する体制を維持しております。引き続き、「内部統制委員会」を中心に内部統制システムの更なる充実に取り組んでいきます。
また、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応につきましては、現在検討・準備中であり、後日「コーポレート・ガバナンス報告書」にて開示いたします。