シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B3O

有価証券報告書抜粋 アルファグループ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) モバイル事業の受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信キャリアが提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、移動体通信キャリアまたは一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は時期によって異なっており、移動体通信キャリアの事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫について
一次代理店事業および二次代理店事業の一部に関しては、在庫(倉庫及び店舗委託在庫)の負担が発生することになり、販売戦略のため、売れ筋商品の在庫確保を大量に行った場合、管理費の増加を招き当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループのモバイル事業は、個人情報について「個人情報保護に関する管理マニュアル」に基づいた取り組みを行い、当該事業に係るサービス加入契約者の個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、今後、何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合等には、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすことになります。
(4) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループのオフィスサプライ事業は、㈱カウネットのカウネットシステムを基盤として成り立っております。当社グループは、㈱カウネットとカウネット委託販売基本契約を締結することで、エリアエージェントの地位を確保しております。また、カウネットで取扱っている全ての商品は㈱カウネットから供給されており、業務全体の流れは㈱カウネットの作成したカウネット運用マニュアルに則って行われております。
したがって、㈱カウネットあるいは事業としてのカウネットが何らかの理由で継続しなくなった場合には、当該事業は継続することができず、当社グループ全体の業績も多大な影響を受ける可能性があります。また、㈱カウネットと当社グループの関係が何らかの理由によって悪化した場合、㈱カウネットとの契約あるいはカウネット運用マニュアルの内容が変更された場合、㈱カウネットの商品戦略や価格戦略が変更された場合等においても、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、2012年7月1日に施工された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により定められた、太陽光発電買取価格および買い取り期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
(8) 電力会社の方針変更について
再生可能エネルギー発電設備による電力の固定買取制度の導入により、発電設備の新規接続申込みが相次いだため、各電力会社による接続検討の期間が長期化するという事態が続いております。また、このような事態を受けて、法令が改正され、電力会社による出力制御の範囲が広がることとなっております。
当社グループが保有する各案件についても、電力会社の回答如何で発電量が左右されることとなり、売電収入に影響するのみならず、転売時における譲渡価格についても影響が生じる可能性があります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05399] S1005B3O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。