カネヨウ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期の世界状況は、ISに代表されるテロ集団の活動が活発化したり、アジア、ヨーロッパ等での領土問題が継続されるなど治安に対する不安が一層強くなりました。また、エボラ出血熱も収まる気配はなく経済にも悪い影響を与えました。IMF数値によれば世界全体の経済成長率はリーマン・ショック以降最低の水準にとどまりました。
一方、日本の状況は、2014年3月に起こりました消費税増税の駆け込み需要増以来、2014年4月からは消費の低迷が続き、短期間で回復するとの予測も裏切られ、ついには追加増税も先送りとなりました。一部の大手輸出企業は円安の恩恵を受け大きな利益を計上していますが、大多数の企業はコストアップの要因となり経費圧迫要因となりました。また、日経平均株価の急激な値上がりが企業の資産内容を大幅に改善してはいますが、経済全体の好循環を感じることは出来ませんでした。
このような環境下、当社は収益の拡大を目標に売上高、売上総利益率の向上を目指してまいりましたが、消費税増税による消費の低迷、円安による輸入単価のアップ、それによるコストアップ、そして天候不順も加わって減収減益となり、目標計画を達成することが出来なかったものの、経費の圧縮が功を奏し、少額ながらでも黒字利益が確保でき、流動資産の圧縮も進みました。

以上の結果、売上高は95億68百万円(前年同期比87.9%、13億17百万円の減収)となりました。損益面では営業利益は55百万円(前年同期比59.4%、37百万円の減益)、経常利益は11百万円(前年同期比26.8%、31百万円の減益)、当期純利益は保有関係会社株式の一部売却益30百万円を特別利益に計上した結果、41百万円(前年同期比38.8%、65百万円の減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①寝装用原料
羽毛原料は市況の低迷によりに荷動きが停滞する中、オリジナル原料の拡販に努め利益を確保することができました。
羊毛原料は原料価格高騰の影響を受け、販売が低迷し売上を伸ばすことができませんでした。
合繊原料は寝具用途を中心に売上は伸ばしたものの、円安によるコストアップの影響で苦戦を強いられました。
その結果当セグメントの売上高は39億25百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は1億22百万円(同23.0%減)となりました。
②寝装製品
寝装製品は増税以降、購買意欲の落ち込みが続き、売上の低迷が続きました。特に羽毛ふとんは大きく落ち込み、各販売ルートで不振を極めました。防災毛布も売上の拡大が出来ませんでした。利益面でも円安の影響を受け伸ばすことが出来ませんでした。
一方、ホテル業界に商品の供給を行い、新規取引ルートを確立することが出来ました。通信販売ルートも拡大することが出来ました。テレビ通販向け取引も好調を維持し、来期以降の拡大が見込まれています。
その結果当セグメントの売上高は16億円(前年同期比13.8%減)、営業利益は40百万円(同1.4%減)となりました。
③リビング・インテリア用品
リビング・インテリア用品はネット通信販売ルート、テレビ通信販売ルートを新規に開拓することが出来ましたが、紙面通信販売ルートでの売上の落ち込みが大きく、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
利益面では円安の影響を受けましたが、販売ルートの拡大により前期を上回ることが出来ました。
その結果当セグメントの売上高は16億50百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は59百万円(同26.3%増)となりました。
④生地反物等繊維製品
ニット素材はファッション性の高い素材を中心に提案したものの、消費税増税の影響による消費マインドの低迷で、売上を伸ばすことができず、苦戦を強いられました。
ヨーロッパを中心にした織物輸出の取引は、円安、ユーロ高の影響もあり、売上を伸ばすことが出来ました。
その結果当セグメントの売上高は11億93百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は40百万円(同21.3%減)となりました。
⑤生活関連用品
農業資材の防虫ネット、防草シート、産業用包装資材の取引は堅調に推移し、売上を伸ばすことができました。
健康食品、生活雑貨品につきましては需要の低迷で売上を伸長させることが出来ませんでした。
その結果当セグメントの売上高は11億81百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は29百万円(同18.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億54百万円増加し、5億66万円となりました。当期の各キャッシュ・フローの内訳は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果獲得した資金は2億64百万円(前期は6億40百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権、たな卸資産、及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前期は1億4百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果使用した資金は1億29百万円(前期は4億46百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済によるものであります。