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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053MG

有価証券報告書抜粋 株式会社セック 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
秋山 逸志1951年8月23日生
1976年4月当社入社
1996年5月当社開発第一部長
1998年6月当社執行役員
2001年4月当社経理部長
2002年6月当社取締役
2006年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)420,000
取締役副社長開発本部長酒井 俊司1952年7月8日生
1976年4月当社入社
1993年10月当社技術研究部長
1998年6月当社執行役員
1999年4月当社開発第二部長
2001年4月当社SI本部長
2002年6月当社取締役
2005年7月当社開発本部長(現任)
2006年6月当社取締役副社長(現任)
(注)420,000
取締役開発副本部長
企画営業部長
中村 彰1961年1月13日生
1983年4月当社入社
1999年4月当社マーケティング部長
2000年7月当社執行役員
2001年4月当社マーケティング本部長
2005年6月当社取締役(現任)
2006年4月当社開発副本部長兼企画営業室長
2008年4月当社開発副本部長兼企画営業部長(現任)
(注)47,000
取締役
(監査等委員)
近石 幸博1948年2月18日生
1970年5月当社設立 取締役
1984年6月当社開発第一部長
1999年4月当社総務人事部長
2000年4月当社管理部長
2005年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)593,280
取締役
(監査等委員)
松本 素彦1947年3月23日生
1984年4月弁護士登録
1990年6月当社監査役
1992年12月サガミ総合法律事務所設立
2003年4月弁護士法人サガミ総合法律事務所
代表社員(現任)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)523,000
取締役
(監査等委員)
瀧田 誠一郎1944年1月7日生
1968年4月(株)日立製作所 入社
1988年2月同社 神奈川工場システム設計部長
1991年8月米国Hitachi Data System社出向
1998年8月(株)日立製作所 情報システム事業部金融システム本部電子決済システム開発センター長
1999年6月日熱エンジニアリング(株) 常務取締役
2001年6月同社 代表取締役社長
2004年10月(株)日立ソフテック 代表取締役社長
2009年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)51,000
164,280

(注)1.2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.松本 素彦及び瀧田 誠一郎は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松本 素彦、委員 近石 幸博、委員 瀧田 誠一郎
なお、近石 幸博は、常勤の監査等委員であります。質の高い情報を収集し、会計監査人及び内部統制所管部門等と緊密に連係することによって、実効性の高い監査活動を可能とするため、常勤の監査等委員を選定しております。
4.2015年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2015年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
酒井田 努1975年11月13日生2007年12月 弁護士登録
弁護士法人サガミ総合法律事務所入所
2012年10月 静岡ひがし法律事務所設立(現任)
2015年4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05400] S10053MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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