株式会社鉄人化ホールディングス 事業等のリスク (2015年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループは、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジすべく、「遊びの本質を追究 Think Innovation ～もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを～」をあらたな企業理念として掲げ、事業を行っております。
カラオケルーム運営事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、IT技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。
しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄人システムについて
(鉄人システムの概要と機能について)
当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。
(a)すべてのカラオケルームで複数のカラオケ機器を楽しむことができる機能
(b)歌を楽しく歌うための演出を目的としたオリジナルコンテンツを提供する機能
(c)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的としたオリジナル楽曲を提供する機能
(d)POSシステムと連携し、店舗運営を効率化する機能
当社グループは、鉄人システムに関する独自の研究開発部門を設けており、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)
当連結会計年度末日現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。
しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
(基本的な出店戦略と出店方針について)
当社グループは、カラオケルーム運営事業において、首都圏を中心にセグメント戦略に即した収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略であります。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(物件確保について)
「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(既存店舗の退店等について)
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設(大学、企業等)の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
(人材の確保について)
当社グループは、60店舗以上のカラオケルーム運営事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、定期採用による新卒採用と優秀なアルバイトスタッフからの正社員への登用を行っております。
しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(退職率について)
当社グループにおける退職者の状況は、2013年8月期において退職者数24名(うち1年以内8名)退職率11.8%、2014年8月期において退職者数47名(うち1年以内3名)退職率19.0%、当連結会計年度において退職者数48名(うち1年以内3名)退職率26.4%となっております。
当社グループが運営する店舗は、24時間営業をはじめ長時間営業の店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっております。カラオケ店舗においては、従業員の就業時間が夕方から深夜までの時間帯であることが多く、昼と夜との生活が逆転するため、入社前から「20代の若いうちだけ」「独身でいる間だけ」といった期間限定の職種と捉えられる向きがあり、一般的に、他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあるものと考えられます。
(定着率向上に向けた取組みについて)
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施し、又は実施する所存であります。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持・向上を図ったり、業務のマニュアル化や社外研修の活用によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤「CP事業」及び「コンテンツ配信ASPサービス」におけるシステム開発と運用について
当社グループは、CP事業の「カラ鉄モバイル」サイト及び「コンテンツ配信ASPサービス」のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなど「カラ鉄モバイル」サイトの運営やASPサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥売上債権管理について
当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先様の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
(法的規制)
(A)食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」(第1条)を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
(B)消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせております。
(C)著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」(第1条)を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権については、社団法人日本音楽著作権協会(「JASRAC」)が国内外の音楽著作権をほぼ一元的に受託管理し、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形で利用される音楽について利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも業務用通信カラオケの利用に対し、同団体が規定する基本使用料及び情報料を支払っております。
(D)受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に2010年4月1日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、2013年4月1日に兵庫県においても施行されております。
当社グループの神奈川県内で展開しているカラオケ店舗においては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(E)インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)
本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、2010年7月1日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者(お客様)の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。
当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
(自主規制)
東京都等の自治体において条例が制定されていますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
当社グループは、同協力会へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケルーム運営事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
⑧差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末日現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,720百万円あり、総資産に対する比率は18.1%であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑨個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当社グループの店舗運営における事業用固定資産等及び「のれん」について、店舗営業活動又は各事業から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となった場合には、減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑪有利子負債の依存度について
当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資(入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等)資金は、金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度(2015年8月期)における有利子負債依存度は、60.1%を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。この場合、連結貸借対照表に計上されている「のれん」についても減損損失が計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬借入金に係る財務制限条項について
当社は、新規出店資金等に充当するため財務制限条項付きシンジケート・ローン契約を締結しております。主な財務制限条項については、「連結財務諸表に関する注記事項」等に記載のとおりです。
当社は、現時点において、当該財務制限条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触が生じた場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金残額の一括返済を求められ、財政状態及び資金繰り等に重大な影響を受ける可能性があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。