株式会社博報堂ＤＹホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、物価上昇に伴う実質所得の減少などを背景に消費増税後の個人消費の回復が遅れ、
設備投資や生産も低調な推移となるなど、弱い動きが見られました。一方、国内広告市場(注1)は、企業の先行き
経済への期待感や収益改善などもあり、上期は堅調に推移いたしました。下期は、前年における消費増税前の特需
の反動があったものの、広告市場は底堅い動きとなり、通期では、前年同期比2.3%増加で着地いたしました。
このような環境下、当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、初年度にあたる当連
結会計年度より積極的に事業を展開しております。この結果、売上高は1兆1,310億64百万円(前年同期比3.2%増加)と増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、スポットが好調だったテレビ及びラジオが前
年同期を上回りました。一方、新聞、雑誌は前年同期を下回ったため、4マスメディア取引合計は前年同期比微増と
なりました。また、4マスメディア以外では、インターネットメディアを中心にマーケティング/プロモーション、
クリエイティブが伸び、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
一方、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としまして
は、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「精密機器・事務用品」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続したことにより、2,058億
67百万円(同8.3%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結会社の損益取り込みの影響やM&Aによ
る戦略的費用の増加等はありましたが、費用の効率化に努め、前年同期に比べ8.2%の増加と、売上総利益の伸び率を
下回りました。その結果、営業利益は368億21百万円(同8.6%増加)、経常利益は389億4百万円(同9.8%増加)と、
いずれも増益となり、昨年度に続き過去最高益を更新しました。
これに特別利益の19億59百万円(同44.6%減少)及び特別損失の19億39百万円(同0.6%増加)を加味した税金等調
整前当期純利益は389億24百万円(同5.1%増加)となり、税金等を控除した当期純利益は198億79百万円(同6.2%増
加)と大幅な増益となりました。
(注)1 「特定サービス産業動態統計調査(確報)」(経済産業省)によります。
2 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて142億57百万円増加し、1,401億33百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(389億24百万円)の計上等に対して、売上債権の減少(124億82百万円)、法人税等の支払(△174億58百万円)等があり、333億14百万円の増加(前連結会計年度末は318億46百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(134億35百万円)があったものの、定期預金の預入による支出(△118億42百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△58億59百万円)等により、75億63百万円の減少(前連結会計年度末は76億5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出(△62億89百万円)、配当金の支払(△50億66百万円)等により、124億84百万円の減少(前連結会計年度末は13億62百万円の減少)となりました。