株式会社ツカダ・グローバルホールディング 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に、大手製造業を中心に企業収益の改善が進行したものの、消費税増税や円安に伴う物価高等の影響、海外景気の下振れ懸念等もあり、景気は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、2014年の婚姻件数が64万9,000組(2013年 66万613組)と推計されており(厚生労働省「人口動態統計」)、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の穏やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。
また、2014年の訪日外国人数は、過去最高の1,341万人と推計されており(日本政府観光局)、国内景気の回復基調に外国人による押し上げ効果が加わり、当社グループが事業を展開するホテル市場におきましては、順調にマーケット規模が拡大しております。
なお、当社は、2014年7月1日をもちまして持株会社制に移行し、グループ全体の経営に関する意思決定については、持株会社が行い、各事業会社における事業の運営に関する意思決定につきましては、各事業会社が行うことにより、意思決定を分離し、経営責任の明確化と迅速な意志決定の実現を図り、グループとしての企業価値の最大化を目指すことといたしました。
更に、近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、リラクゼーション関連市場は、今後大きく発展・拡大するものと考え、2014年9月、株式会社FAJAの全株式を取得し、同市場への進出を果たしました。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51,691百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、既存店舗の施行件数の減少及び一部連結子会社の固定費の増加等により、利益につきましては、営業利益は6,406百万円(同6.6%減)、経常利益は6,708百万円(同5.9%減)、減損損失及び関係会社への貸倒引当金繰入額の計上等により、当期純利益は4,294百万円(同1.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.国内婚礼事業
当連結会計年度においては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は36,849百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は7,147百万円(同11.6%減)となりました。
b.ホテル事業
当連結会計年度においては、前連結会計年度に改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」が順調に推移し、また新たに事業を譲受けました「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」が、売上高の増加に貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10,635百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は432百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
c.海外事業
当連結会計年度においては、直販営業が堅調に推移し、また外国人挙式が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,458百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は173百万円(同149.7%増)となりました。
d.W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)
当連結会計年度においては、2014年9月30日を株式会社FAJA及びその子会社2社のみなし取得日としたため、2014年10月1日から2014年12月31日の業績を含んでおります。
当セグメントの売上高は747百万円、セグメント利益は45百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、17,354百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,960百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,363百万円、減価償却費2,696百万円に対して、法人税等の支払額2,644百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,780百万円(同97.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,276百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,048百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7,108百万円(同274.5%増)となりました。これは主に、借入金及び社債の純増額7,605百万円、配当金の支払額488百万円によるものであります。