ゲンダイエージェンシー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、特に輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、昨年4月以降の消費税増税等の要因により、個人消費については、引き続き伸び悩む状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、特に、昨年の消費税増税以降における個人消費低迷の影響を受け、ユーザーの投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いており、またユーザー数の減少に歯止めがかからない等、依然として厳しい経営環境が続いております。
また大手法人を中心とした新規出店においても、建築費の高騰による投資採算等の諸問題等から、用地取得からスタートする大規模案件は開店の遅延や新規案件そのものの減少が見受けられます。一方で、既存ホールを居抜で取得し、改装する形態でのオープンが増加傾向にあるものの、全体として新規出店件数は減少の傾向にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力の広告事業において販売シェアを拡大していくため、取引顧客店舗数の更なる増加に向けて取り組むとともに、前期末に連結子会社化した、通販業界を主要顧客とする株式会社ユーアンドユー(以下、UU社)において、新体制の構築と、新たな営業戦略の立案と実行を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,284百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1,300百万円(同20.3%減)、経常利益は1,345百万円(同18.5%減)、当期純利益は805百万円(同21.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(広告事業)
当連結会計年度のパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、広告規制に伴う需要の減少に加えて、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が、断続的に続いたことから全般的に、広告需要は大きく低迷する状況にありました。加えて、例年、特需案件となるパチンコホールのグランドオープン告知需要についても、市場における新規出店件数の減少に加え、各告知案件の小型化が進んでいることから、当初予想より低調に推移いたしました。
こうした環境下において、当社は取引顧客の更なる増加に向けた広告提案活動を強化し、また当期の課題の一つでもあった、インターネットメディアや屋外広告の取扱比率向上に向けた提案を併行して進めてまいりました。さらに、デザイン業務の効率化によるコストダウンに向け、連結子会社ジュリアジャパン社においてデザイナーを大量採用し、ローコスト体制を構築するとともに、当社の各営業所に配属されたデザイナーの基幹営業所への集約にも着手いたしました。加えて、クライアント業種の多様化のため、UU社においては、新たな戦略と体制の構築を急ピッチで進めてまいりました。
これらの結果、売上高については、前期末に新規連結したUU社の売上高1,043百万円が寄与した結果、パチンコホール広告の受注減少を補えたことから、17,138百万円(前年同期比2.2%増)となりました。しかしながら、主としてパチンコホール広告の売上高減少に伴うマージン大幅な減少や、のれんの償却の影響により、セグメント利益は1,678百万円(同15.1%減)となりました。

(不動産事業)
当連結会計年度においては、連結子会社の㈱ランドサポート(以下、LS社)において、既契約で継続中の2件の賃貸案件の他、売買・賃貸仲介案件(仲介手数料売上合計2百万円)を成約しました。
その結果、不動産事業の売上高は145百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント利益は60百万円(同10.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,307百万円の計上に加えて、減価償却費79百万円を初めとした非資金費用があった一方、法人税等の支払△579百万円が発生したこと等により1,027百万円の収入(前年同期は942百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形、無形の固定資産取得による支出が合計で△257百万円あったこと等により、△266百万円の支出(前年同期は△762百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払が△467百万円あったことに加えて、自己株式の取得による支出△551百万円があったこと等により△1,095百万円の支出(前年同期は△333百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において△302百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,536百万円となりました。