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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LQ4

有価証券報告書抜粋 株式会社キャリアデザインセンター 対処すべき課題 (2015年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、Web・適職フェア・情報誌・人材紹介事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。
また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。
そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。

①営業体制の強化
A)キャリア情報事業
キャリア情報事業におきましては、引き続きキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」・「コンサル」をターゲット層とし、商品・サービスはWebに注力いたします。一方、適職フェアや情報誌は、Webをサポートする役割とし、各マーケットに合った戦略を展開して参ります。
Webにおきましては、従来からの強みである「エンジニア」マーケットを中心に、「女性」・「営業」・「コンサル」マーケットの取り込みを強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

B)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に成約件数の増加を図り、成約マッチング率の向上を目指して参ります。
今後は、求人案件の獲得だけでなく、登録者(求職者)の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

C)新卒紹介事業
新卒紹介事業におきましては、新たに取り組んでいる事業のため、新卒者向けの人材紹介サービスの拡販を進め、マーケットシェアの拡大に取り組んで参ります。
今後は、求人案件の獲得だけでなく、登録者(求職者)の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

D)IT派遣事業
IT派遣事業におきましては、ITエンジニアをターゲットとした人材派遣事業として、派遣スタッフの稼働人数増加を目指して参ります。また、『typeのIT派遣』ブランドとして認知度向上を図り、既存事業とのシナジー効果を図った登録者(求職者)の獲得及び顧客開拓を進め、売上高の増加を図って参ります。

②商品力の強化
商品面におきましては、企業の採用意欲の回復に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Webを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。
また、当社主力転職サイト『@type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。

③人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。
また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。

④収益体質の改善
当連結会計年度におきましては、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費が増加したものの、全社的な生産性の向上及びコスト抑制を実施することで利益の増加を図って参りました。翌連結会計年度におきましては、引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05419] S1006LQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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