有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055Z4
日本調剤株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社4社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が6割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。
国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、2007年には医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに2015年2月にテバ製薬株式会社から春日部工場を取得し、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。
調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が6割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。
国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、2007年には医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに2015年2月にテバ製薬株式会社から春日部工場を取得し、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。
調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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