日本調剤株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度において、医薬品・調剤薬局業界では昨年4月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。改定の内容は、社会保障費の抑制に向けた国の政策方針を踏まえたもので、当社グループでは改定の方向性に沿って、ジェネリック医薬品の使用促進、在宅医療の推進などに従来にも増して積極的に取り組みました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比増収増益となりました。連結売上高は181,844百万円(前年同期比10.0%、16,497百万円増)、営業利益は6,647百万円(同40.1%、1,903百万円増)、経常利益は6,003百万円(同43.3%、1,815百万円増)となり、当期純利益は2,778百万円(同46.1%、876百万円増)となりました。当連結会計年度は改定年度であり、厳しい経営環境ではありましたが、改定の方向性に沿った着実な業務の推進、並びに各事業セグメント間のさらなる連携強化などが奏功し、当社グループとして最高益を更新する成果をあげることができました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
同事業では、当連結会計年度において29店舗を新規出店し、12店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は511店舗となりました。なお、神奈川県の1店舗について業態を物販専業形態としているため、調剤薬局店舗数は510店舗となっております。当連結会計年度の同事業の売上高は、処方の長期化が緩やかながら進んだことなどによる薬剤料単価上昇に加え、前連結会計年度にオープンした店舗及び当連結会計年度の新規店舗の寄与などにより、157,999百万円(前年同期比8.3%、12,042百万円増)となりました。利益面では、ジェネリック医薬品の使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げ、各種経費の抑制などにより、同事業セグメントの営業利益は7,698百万円(同0.3%、26百万円増)と、改定年度ながら増益実績となりました。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当連結会計年度において、薬価改定により販売価格が低下したものの、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が進んだことに加え、グループ会社間における連携を一層進めることなどにより、事業規模を着実に拡大いたしました。また、ジェネリック医薬品の万全な生産・供給体制の整備・構築につきましては、日本ジェネリック株式会社つくば工場S棟の稼働並びにテバ製薬株式会社からの春日部工場の取得、さらには長生堂製薬株式会社本社第二工場の整備など、着々と進めてまいりました。このような状況のもと、当連結会計年度の同事業の売上高は27,550百万円(前年同期比18.8%、4,357百万円増)、利益面については、各種業務の効率化推進などの効果もあり、営業利益は1,888百万円(同277.6%、1,388百万円増)と大幅な増益実績をあげることができました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、当連結会計年度に合計20品目の新製品を発売する一方、グループ会社間において重複品目の整理を進めました結果、前連結会計年度末の573品目から一時的に減少し、561品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、当連結会計年度において、在宅医療の推進など薬剤師に求められる役割がさらに拡がりつつあることに加え、薬剤師国家試験の合格率が低位な水準であったことも相俟って、薬剤師派遣に対する需要が引き続き増大基調となりました。このような状況のもと、登録者数の増強に向けた着実な取り組みを行うことにより、当連結会計年度の同事業の売上高は6,554百万円(前年同期比29.9%、1,507百万円増)、営業利益は1,266百万円(同64.3%、495百万円増)と、大幅な増収増益実績をあげ、同事業は順調に進展いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,831百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△8,437百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,422百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、13,844百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益5,531百万円、仕入債務の増加4,422百万円であります。他方、たな卸資産の増加額4,545百万円が主要な支出項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出5,808百万円及び事業譲受による支出2,330百万円が主要な支出項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、長期借入れによる収入17,300百万円であります。一方、主要な支出項目としては社債の償還による支出7,000百万円であります。