日本調剤株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

本年3月に開催されました政府の規制改革会議において、医薬分業に関する議論が重ねられる一方で、薬歴未記載など医薬分業の意義が改めて問われるような事象が発生しており、調剤薬局業界をリードする当社グループの果たすべき役割は従来以上に重要度が増しているものと考えております。かかる状況を踏まえ、当社グループは、今後さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムのグループ全社での徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
また、医薬品・調剤薬局市場においては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小及び診療報酬・調剤報酬改定に伴う調剤薬局の収益構造変化、医療機関の経営行動の変化など、事業環境に大きな変化が表れてきております。当社グループでは、国や患者さまに経済的メリットのあるジェネリック医薬品への積極的な取り組みなど、各種の制度変更に対して速やかな対応を図ることにより、医療サービス提供企業としての質と競争力を維持・強化してまいります。