ヒューマンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の経済の見通しにつきましては、企業収益の回復や、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予測されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、景気回復による人材不足の顕在化と、長期的な国内の労働力人口の減少見通しから、人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化の進行による競争激化のなかで、教育サービスの質の保証や向上、早期教育や語学教育への対応、さらにはICT(情報通信技術)を活用した新しい教育サービスへの取り組みなどが急務の課題となっております。介護事業については、介護保険制度の改定を受けて、長期的に収益を確保するために、提供するサービス構成の見直しを図るなど事業体制の再構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、成長する海外新興国市場での事業確立に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。

① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、景気回復を背景に企業活動が活発化し、人材需要が旺盛な状況が続いておりますが、これを背景とした人材不足も顕著になっております。人材派遣では、改正が見込まれる労働者派遣法により、派遣先企業における人材活用の利便性が向上するため、さらなる市場の拡大が期待される一方、派遣会社に対しては、派遣労働者の雇用の安定化、キャリア形成の実現が求められており、優秀な人材を囲い込むためには、競合他社との差別化が重要となってまいります。
このような環境のもと、顧客企業及び求職者の「想い」や「働き方」に合わせた最適な労働を支援するため、提供するサービスを顧客の視点で見直し、研修を通じたキャリア形成支援、コンサルティングやカウンセリング、フォローアップの充実など付加価値を高めてまいります。
人材紹介では、引き続き震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備など国内建設市場の底堅い推移が見込まれるため、施工管理・設計など建設技術者の転職支援に注力し、事業規模拡大に取り組んでまいります。
業務受託では、企業や国・地方自治体などにおいて、業務の効率化やコスト削減を推進するための業務委託が増加していることから、グループシナジーを駆使し、拡大を図ってまいります。
また、今後の国内労働人口の減少を見据え、グループの海外法人と連携して、グローバル人材サービスの事業基盤づくりに取り組むとともに、戦略上必要なM&Aやパートナーシップ等を積極的に進め、事業拡大のスピードアップを図り、市場における競争力を高めてまいります。

② 教育事業
教育事業におきましては、少子化により主要顧客の若年者層が減少するなかで、国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」を控えておりますが、厳しい事業環境でも市場の変化に耐えうる事業ポートフォリオを構築すべく顧客基盤を拡大する新規事業開発に努めてまいります。
社会人教育事業では、受講生の学習効果と利便性を高めるため、主要講座をパソコン、スマートフォン、タブレットなどで受講可能なマルチデバイス化に注力したり、「反転授業」型(事前に講義内容をオンライン教材で学習し、教室では事前学習した知識の定着や応用力を育成する相互学習やプロジェクト学習を行う学習手法)の商品を拡大させてまいります。また、幅広い年齢層でニーズがあり、成長が見込まれる語学関連コンテンツのラインナップの拡充にも努めてまいります。
全日制教育事業では、企業との連携をこれまで以上に強化し、企業の第一線で活躍する専門講師により、就職を意識した講座展開を行い、差別化を図ってまいります。また、ファッションやクリエイティブ関連をはじめとしたクールジャパンコンテンツを活用し、日本で学びたい外国人のニーズを捉え、留学生の受け入れ促進を図ってまいります。
保育事業では、依然として待機児童の多い都市部を中心に保育サービスへの需要は高まっているため、引き続き認可保育園を主に新規開園を図ってまいります。また、保育事業のノウハウとグループが保有する教育コンテンツを活用し、子育て支援の課題となっている、学童保育への参入を進めてまいります。

③ 介護事業
介護事業におきましては、高齢化の進行に伴い、介護サービスを必要とする高齢者の急速な増加が見込まれております。しかし、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた介護保険制度の改定により、介護報酬は全体で2.27%のマイナス改定となるため、その影響を受けるデイサービスや訪問介護においては、中重度の要介護者などのニーズに対応したサービスを整備するなど、介護サービスの拡充を図り、収益の確保に努めてまいります。
また、デイサービスについては、稼働率の向上により収益性の改善を図り、有料老人ホーム、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設系サービスについては、引き続き事業所開設を進め、事業バランスを再編成することで運営の効率化を図るとともに、M&Aを視野に入れた事業規模の拡大と効率化に努めてまいります。
さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護スタッフを確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、社内カレッジ、社内資格制度を活用するなど、定期的な社内研修の実施と、教育制度のより一層の充実に努めてまいります。

④ その他
ネイルサロン運営事業におきましては、ブランドイメージ再構築をはじめとして、営業・マーケティング戦略の見直しに取り組み、既存店の活性化と不採算店舗の撤退を進めてまいります。また、品質・機能を向上させた高付加価値商品の開発に取り組むとともに、人材育成・マネジメント体制の強化により、顧客サービスの向上に努めてまいります。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」を運営するスポーツエンターテインメント事業におきましては、新リーグへの参入を契機に、舞洲アリーナ(大阪市)をチームの本拠地とすることで、地域活性化及び地域密着型チーム運営を強化してまいります。
広告代理事業におきましては、組織体制を整備し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、主要顧客である私立大学等の教育機関に対して、営業を強化し、収益拡大に努めます。