エキサイト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などによる堅調な企業業績に加え、世界的な株価上昇による資産効果などがありましたが、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより個人消費が伸び悩むなど、景気は着実に回復しているものの力強さを欠いております。
このような環境下、当社は「選択と集中」を当連結会計年度の最重要項目に掲げ経営を行ってまいりました。具体的には、高機能携帯端末の急速な普及・拡大を受け、アドテクノロジーを活用した広告販売、スマートフォンアプリの開発等へ、経営資源を優先的に振り分けました。さらには、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本及びNTT西日本)による光回線のサービス卸「光コラボレーションモデル」の提供開始により、当社の安定収益源であったブロードバンドサービスに多様なプレーヤーが参入し、更なる競争激化が見込まれることに対し、これをビジネスチャンスと捉え、2015年3月に、「光コラボ」を採用した新サービス「excite光」の提供を開始しました。

続いて、事業について具体的に説明いたします。

大型広告案件減少、ブロードバンド販売プランシフト等による減収に対し、アドネットワークを活用した広告営業、スマートフォンアプリの販売等により増収を図りました。その結果、売上高は前期比2.0%減の7,186百万円となりました。
広告・課金事業につきましては、大型広告案件の減収、検索連動型広告のコストアップに対し、アドネットワークを活用した運用型広告への注力、スマートフォン向けアプリの開発・販売により、当セグメントの売上高は、前期比1.3%減の4,672百万円となりました。
ブロードバンド事業につきましては、主に販売プランシフトの影響で、当セグメントの売上高は、前期比3.4%減の2,513百万円となりました。

営業利益
ブロードバンドサービスにおける新規加入の伸びに支えられ、売上総利益は前期比1.7%増の3,974百万円となり、営業利益も順調に積み上がってまいりましたが、「excite光」に関し、先行投資として167百万円を支出した結果、当連結会計年度の営業利益は前期比17.9%減の239百万円となりました。
セグメント別では、広告・課金事業は人件費及び販売促進費の削減に努めましたが、全体的に利益率は低下し、当セグメントの営業利益は、前期比ほぼ横ばいの668百万円となりました。ブロードバンド事業は、年間を通じて会員数は純増となり、無料または割引会員の定額コースへの転換も進み、従来型のISPサービスの営業利益は順調に伸びてまいりました。
一方、2015年3月1日より、NTT東日本及びNTT西日本が提供する光フレッツ回線の卸モデル「光コラボレーション」を採用した新サービス「excite光」の提供を開始しました。これは、ISPサービスのみの提供にとどまっていた従来と異なり、NTT東日本及びNTT西日本から光回線の卸を受け、それに当社のISPサービスを組み合わせ、当社名義で提供する試みです。そのための広告宣伝、販売促進及びカスタマーサービスセンターの増設等の先行投資として、167百万円を支出しました。しかし、前述の通り、従来型ISPサービスによる売上総利益が順調に積み上がったことにより、当セグメントの営業利益は、前期比ほぼ横ばいの326百万円となりました。

当期純利益
当連結会計年度は、イベント等票券管理を手掛ける関連会社の赤字幅が縮小しつつある一方、インドネシアでポイントサービスを営む関連会社の費用先行状態が未だ続き、「持分法による投資損失」が悪化しました。さらに、シナジー効果を見込めない投資有価証券の減損処理を行った結果、当期純利益は121百万円となりました。

セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から367百万円増加し1,792百万円となりました。これは、営業活動による収入が607百万円、投資活動による支出が151百万円、財務活動による支出が93百万円あったことよるものであります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度比35百万円増の607百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は71百万円減の144百万円となりましたが、持分法投資損益の悪化や投資有価証券評価損等、非資金項目の悪化の影響が大きく、営業活動自体は引き続き堅調であったことから、現金及び現金同等物を前年度並みに積み上げることができました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度と比べ支出が1,167百万円減少し151百万円の支出となりました。前連結会計年度は投資有価証券等を積極的に取得したこともあり、当連結会計年度はその反動から支出が大幅に減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの93百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものです。