株式会社フライトソリューションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高は、前年同期比16.7%減の1,592百万円となり、営業損益は、59百万円の営業損失(前年同期は営業利益179百万円)となりました。これは、エンジニアの採用及び外注パートナーの確保に苦戦し、当初計画した人員体制を構築できず、引合いに十分対応できなかったこと、新規の大口顧客向け案件がテスト店舗での稼動はしたものの、お客様都合により全国展開が来期に期ずれする見込みになったことが大きな要因であります。
また、セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前年同期比10百万円の損失が減少し、2百万円の損失となりました。これは、為替差益の増加が大きな要因であります。
この結果、経常損益は62百万円の経常損失(前年同期は165百万円の経常利益)となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別損益は、22百万円の損失(前年同期は7百万円の利益)となりました。これは、減損損失22百万円の発生が大きな原因であります。
この結果、当期純損益は84百万円の当期純損失(前年同期は152百万円の当期純利益)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、1,446百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少(269百万円減)、売掛金の増加(225百万円増)であります。
負債は、前連結会年度末と比べ57百万円増加し、972百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済に伴う借入金の純減少(55百万円減)、買掛金の増加(135百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し、473百万円となりました。主な増減要因は、当期純損失の発生(84百万円)であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業についてはマイナンバー関連開発案件や物流関連の大型案件があること、またサービス事業についても大型案件があることから、開発技術者の大幅な増員及び新製品投入とともに事業拡大を目指してまいります。
主な投資計画は以下の通りです。
[新年度の投資計画]
(a)次世代Incredistの北米市場への投入に関する研究開発投資増
Apple Payに対応した次世代のIncredistを北米市場向けに下期に投入する計画であり、研究開発費の増加を見込んでいます。
Apple Payを含むPayPass(MASTER)、payWave(VISA)などのコンタクトレスEMVの市場が北米では急激に大きくなってきており、既にApple Payが使える場所が70万カ所を超えてきていることを鑑み、まだ対応できている製品が世界的に見ても少ない中、市場の拡大に追従すべく新製品の投入を急ぐ計画です。
また日本でも2020年のオリンピックに向け世界標準の非接触決済であるコンタクトレスEMVの市場は広がると考えており、Apple Payが日本で開始するタイミングを見極めて国内市場への投入も行う予定です。
(b)北米市場開拓に関するマーケティング費用増
北米市場のビジネス開拓に向け、2014年12月に設立したFLIGHT SYSTEM USAを通じ、マーケティング費用を投下し進めて行きます。
(c)コンサルティング&ソリューション事業における採用コスト増
コンサルティング&ソリューション事業としては大型案件に対応すべく、採用費を大きく投下し技術者の採用に取り組み、採用増を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。
③ 財務政策
当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。
当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。