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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004R7U

有価証券報告書抜粋 株式会社ZWEI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析


前連結会計年度
(2014年2月28日)
当連結会計年度
(2015年2月28日)
増減額
千円千円千円
流動資産2,564,9272,277,082△287,844
固定資産2,308,3962,786,927478,531
流動負債363,883390,71126,828
固定負債423,477469,10945,632
純資産4,085,9624,204,188118,226


(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加し、50億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し、22億77百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1億12百万円と関係会社預け金2億円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加し、27億86百万円となりました。主な要因は、新システム構築や店舗移転に伴う設備投資等によるものです。

(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、8億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、3億90百万円となりました。主な要因は、未払消費税等57百万円、前受金35百万円、未払費用12百万円の増加と、未払法人税等53百万円、買掛金28百万円の減少等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、4億69百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債57百万円の増加によるものです。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、42億4百万円となりました。主な要因は、株主資本51百万円の増加とその他有価証券評価差額金が72百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。


(3) 経営成績の分析


前連結会計年度
(自 2013年3月1日
至 2014年2月28日)
当連結会計年度
(自 2014年3月1日
至 2015年2月28日)
増減額
千円千円千円
売上高4,124,1263,793,695△330,431
売上原価1,875,2831,596,537△278,746
販売費及び一般管理費1,978,9061,975,234△3,671
営業外収益52,30250,304△1,998
営業外費用664441△222
特別損失63,34738,789△24,557


(売上高)
売上高は、37億93百万円となり、前連結会計年度に比べ3億30百万円減少(前期比92%)いたしました。付加価値を高めた商品の販売に伴い、入会単価は10.5千円増となったものの、新規入会者減により入会者売上は、前年比85.9%となりました。また、会員数減少による情報提供料は、前期比93.9%となりましたした。

(売上原価)
売上原価は、15億96百万円となり、前連結会計年度に比べ2億78百万円減少(前期比85.1%)いたしました。媒体費の削減と売上減に伴うコミッション、パーティ費用などの減少によるものです。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、19億75百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円減少(前期比99.8%)いたしました。新規事業の拡大のための人員増等による人件費の増加や新システム構築に伴う費用等による設備費の増加がありましたが、旅費交通費の削減や社内会議等のペーパーレス化などの経費削減に取り組んだことにより前年並みとなりました。

(営業外損益)
営業外収益は、受取配当金26百万円、為替差益20百万円などの計上により50百万円となりました。

(特別損益)
特別損失は、固定資産除却損33百万円、事業整理損5百万円などの計上により38百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05433] S1004R7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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