株式会社ゴンゾ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①たな卸資産

仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。

②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について

無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高(セグメント別分析)及び営業利益

		前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年比
売上高	(千円)	1,655,365	1,214,999	73.40%
アニメーション事業	(千円)	1,655,365	1,214,999	73.40%
売上原価	(千円)	1,102,385	659,764	59.85%
販売費及び 一般管理費	(千円)	183,540	171,015	93.18%
営業費用	(千円)	1,285,926	830,779	64.61%
営業利益	(千円)	369,439	384,219	104.00%

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ440百万円減(前事業年度比26.60%減)の1,214百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度比40.15%減、販売費及び一般理費は前事業年度比6.82%減となり、営業費用は455百万円減(前連事業年度比35.39%減)の830百万円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は384百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。

②営業外損益

当事業年度の営業外収益は15百万円と前年比2百万増加となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益9百万円の増加、為替差益5百万円の減少によるものです。
また、当事業年度の営業外費用は70百万円と前年比9百万円の減少となりました。これは、主として有価証券評価損12百万円の減少、雑損失3百万円の増加によるものであります。

③特別損益

当事業年度の特別利益は378百万円と前事業年度と比べ122百万円の増加となりました。主な内訳は、債務免除益140百万円の増加によるものであります。
当事業年度の特別損失は301百万円と前事業年度と比べ185百万円増加となりました。主な内訳は、事業整理損165百万円、有価証券評価損25百万円の増加によるものであります。

④税引前当期純利益

以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は406百万円と前事業年度に比べ37百万円の減少となりました。

⑤法人税、住民税及び事業税

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3百万円であります。

⑥当期純利益

以上の結果、当事業年度の当期純利益は403百万円と前年比36百万円減少となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は59百万円と前年比26百万円増となりました。
(詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)

②資金需要

当事業年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。

③財務政策

当社は版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。

(4)借入金等について

1年内返済予定の長期借入金1,572百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
2015年3月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。

(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策

当社は、営業損益について、前事業年度は369百万円の利益を計上しており、当事業年度についても384百万円の利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は1,987百万円から1,584百万円に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、当該債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。