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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ARY

有価証券報告書抜粋 株式会社トーア紡コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,723百万円(前連結会計年度末は、8,264百万円)となり、459百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度比259百万円増)および商品及び製品の増加(前連結会計年度比139百万円増)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,400百万円(前連結会計年度末は、24,226百万円)となり、174百万円の増加となりました。その主な要因は、その他(関係会社出資金等)の増加(前連結会計年度比96百万円増)および投資有価証券の増加(前連結会計年度比81百万円増)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,130百万円(前連結会計年度末は、8,113百万円)となり、17百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前連結会計年度比257百万円増)およびその他(未払金等)の減少(前連結会計年度比277百万円減)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,650百万円(前連結会計年度末は、13,642百万円)となり、7百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度比298百万円増)、社債の減少(前連結会計年度比190百万円減)および長期預り敷金保証金の減少(前連結会計年度比78百万円減)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,342百万円(前連結会計年度末は、10,734百万円)となり、608百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度比375百万円増)および利益剰余金の増加(前連結会計年度比169百万円増)によるものであります。
(2)経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,378百万円(前連結会計年度比876百万円増)、営業利益584百万円(前連結会計年度比122百万円減)、経常利益452百万円(前連結会計年度比48百万円減)、当期純利益347百万円(前連結会計年度比24百万円増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2. 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、16,085百万円(前連結会計年度は、15,131百万円)となり、954百万円の増加となりました。その主な要因は、円安による原材料高、原価高騰によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,707百万円(前連結会計年度は、2,662百万円)となり、44百万円の増加となりました。その主な要因は、人員増による人件費の増加およびナールスゲンを使用した研究開発費
の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、143百万円(前連結会計年度は、109百万円)となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益68百万円(前連結会計年度は、26百万円)によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、275百万円(前連結会計年度は、315百万円)となり、39百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息200百万円(前連結会計年度は、229百万円)によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、39百万円(前連結会計年度は、82百万円)となり、43百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益78百万円を計上したことおよび固定資産売却益39百万円(前連結会計年度は、3百万円)によるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、17百万円(前連結会計年度は、328百万円)となり、310百万円の減少となりました。その主な要因は、減損損失17百万円(前連結会計年度は、241百万円)および前連結会計年度に本社移転費用63百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、158百万円(前連結会計年度は、98百万円)、法人税等調整額は、△33百万円(前連結会計年度は、△167百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、347百万円(前連結会計年度は、323百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回 次 第11期 第12期 第13期
決 算 年 月 2012年12月 2013年12月 2014年12月
自己資本比率(%)30.933.034.2
時価ベースの自己資本比率(%)17.722.020.5
債務償還年数(年)20.827.115.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.11.93.9
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率(%):自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率(%):株式時価総額/総資産
・債務償還年数(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00556] S1004ARY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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