株式会社トーア紡コーポレーション 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって企業収益や雇用情勢の改善
が見られ、消費税引き上げ後の反動があったものの、全体として緩やかな景気回復が続いております。一方では、円安による原材料等の輸入価格上昇や新興国経済の成長減速などわが国の景気を下押しするリスクも散見され、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,378百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は584百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は452百万円(前年同期比9.8%減)、当期純利益は347百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、ストック糸を中心にジャージー糸の販売が健闘したものの、原毛高によるウール離れや、加工賃
の上昇を吸収できず、減収減益となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、新規物件受注は堅調でしたが、流通段階の在庫調整の影響が大きく、減収減益となりました。企業向け制服素材は、消費増税前の駆け込み需要が寄与したことや、別注案件が堅調に推移したため、増収増益となりました。官公庁向けは、扱い品目を拡大したため増収となりましたが、原料高が響き、減益となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けレディース素材と量販向けパンツ素材が伸びたことに加え、若干の販売
価格の見直しもあり、増収増益となりました。
この結果、衣料事業は、売上高8,371百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益66百万円(前年同期比6.2%減)
となりました。

[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、建材向け外装用途は堅調に推移しましたが、展示会・土木用途および自動車用資
材の受注が低調であったことで、減収となりました。
カーペット部門は、ホームユースが好調に推移し増収増益となりました。
不織布部門は、寝装・家具用途が堅調であったことと、土木・緑化・防草資材等の公共事業関連が順調に推移し
増収となりましたが、原材料高を受け減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも市況の回復もあり順調に推移しました。
自動車内装材部門は、消費増税後の国内自動車販売の低迷を受けて減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、日系自動車メーカーの在庫過剰による生産調整の影響から減収となりま
した。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,773百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益168百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

[半導体事業]
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、受注・売上ともに増加しましたが、円安による原価高騰に対する対策が十分進まず、売上高1,844百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益6百万円(前年同期比83.1%減)となりました。

[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能性材料が堅調に推移した結果、売上高871百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しましたが、賃貸市場の低迷により、売上高1,010百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益573百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
中国の貿易会社の販売が低迷したことと新規事業でナールスゲンを使用した研究開発費が増加したため、その他全体の売上高は506百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失15百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,406百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益473百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費439百万円および売上債権の減少137百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加261百万円等により、営業活動による資金は789百万円(前年同期比77.4%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出417百万円および定期預金の預入による支出253百万円、有形固定資産の売却による収入93百万円等および定期預金の払戻による収入155百万円等により、投資活動による資金は437百万円(前年同期比85.0%増)の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,391百万円および長期借入金の返済による支出2,839百万円、社債の償還による支出755百万円等により、財務活動による資金は236百万円(前年同期比58.3%減)の使用となりました。