株式会社サイトリ細胞研究所 事業等のリスク (2015年3月期)

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2015年3月31日)現在において判断したものであります。

① 金利情勢による業績変動について
当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。現行の金利水準が予想以上に上昇した場合や計画通りの資金調達ができない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、フィナンシャルソリューション事業、メディア&マーケティング事業及びカードソリューション事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータべース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 景況について
当社グループはフィナンシャルソリューション事業を展開していく上で、不動産価格の急速な変動及び不動産担保付債権の買取が想定通りできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 回収期間の長期化
フィナンシャルソリューション事業におきましては、保有する債権の回収が計画通りに進まず、回収期間が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 返品リスク
メディア&マーケティング事業において、展開しております出版事業は、日本国内の出版業の商慣習に則り、取次業者を通じて書店に対して配本する出版物に対して、一定条件の下、返品を受け付ける委託販売制度を採用しております。
会計上、出版物の売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を将来の返品による損失分として返品調整引当金を計上しておりますが、将来の返品状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ タクシー事業について
カードソリューション事業において展開しております決済端末事業は、売上の大半をタクシー会社向けのサービスに依存しております。タクシー事業は国土交通省管轄の許認可事業であるため、同事業の関係法令改定、各種規制、行政指導等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟について
当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。