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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SP3

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ環境ソリューション 事業の内容 (2015年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社グリーンアローズ中部)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案
するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚
染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ
ューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行
っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の
提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管
理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グ
ループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の
適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサ
イクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社と
の差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土
壌浄化施設及び重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター内に設置
し、処理方法の多様化を推進しております。

② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原
料とした固化材を製造販売しております。
なお、本事業は株式会社グリーンアローズ中部が行っております。

③ その他・・・・・・・・・・・(リサイクル事業)
主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を
行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適
正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリ
ーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託
しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このよう
な環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分
析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点
から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(BDF事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオデ
ィーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。
(PCB事業)
主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、
行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委
託しております。
(その他)
主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。
[事業系統図]
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当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社4社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社3社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズ九州は当社の子会社に、また、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため上記事業系統図に記載しておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05444] S1004SP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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