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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SP3

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ環境ソリューション 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な金融・経済政策を背景とした円安・株高効果により、
輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増勢持続等から緩やかな回復基調にありましたが、国
内では、輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした国内物価の上昇、個人消費の低迷等により、景気の持ち直
しの動きは鈍い状況となっております。また海外では、米国の景気は順調に回復しているものの、欧州経済が不
安定であることに加え、中国の経済成長率が鈍化するなど、全般的に緩慢な回復にとどまりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年減少傾向にあった土地取引も、その件数は
2012年より増加に転じ、2013年は前年比7.4%増まで回復したものの、2014年は僅かながら減少に転じて
おり、その趨勢は右肩上がりで継続しているとは言い難い状況でありました。また、国内の住宅市場においては
消費税増税による駆け込み需要の反動減が続き、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準での推移となっておりま
す。さらに、国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も回復傾向にあるものの、建設
技能者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等の影響により、先行きの不透明感がぬぐえない状況に
あり、当社グループを取り巻く環境も一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に
進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は12,842百万円(前年同期比21.3%増)となりました。また、営業利益は
1,225百万円(同5.5%減)、経常利益は1,222百万円(同3.5%減)、当期純利益は714百万円(同0.2%増)とな
りました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
部分的な動きではありますが、弱含みながらも不動産市況の回復を下支えとし、引き続き営業体制の強化及び
グループ会社間の連携強化による情報収集の強化を図り、新たな需要の開拓に注力してまいりました結果、売上
高11,519百万円(同21.2%増)、営業利益1,369百万円(同4.0%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
特に当連結会計年度前半は、消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響を受け、廃石膏ボードの荷動きも
やや伸び悩むこととなりました。その結果、売上高773百万円(同5.1%増)、営業利益173百万円(同10.4%
減)となりました。
[その他]
BDF及びPCB関連事業等が堅調に推移した結果、売上高714百万円(同45.5%増)、営業利益92百万円
(同43.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は918百万円(前連結会計年度末比959百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,243百万円及び減価償却費313百円等があったものの、法人税等の支払額911百万円及び売上債権の増加869百万円等により、総額で93百万円の支出(前連結会計年度末は1,349百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,382百万円等により、総額で1,392百万円の支出(前連結会計年度末比97.4%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額650百万円等により、総額で525百万円の収入(同46.0%減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05444] S1004SP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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