有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054DT
日本製麻株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。
4.第84期の当期純損失の計上は、台風12号の被災に伴う減損損失、災害による損失の計上等によるものであります。
5.第85期の経常損失、当期純損失の計上は、消費の低迷と減収により経常損失となり、繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものであります。
回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
売上高 | (千円) | 5,603,629 | 5,220,800 | 4,679,671 | 4,698,874 | 4,357,265 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 262,988 | 58,867 | △138,637 | 82,716 | 114,286 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 81,533 | △186,038 | △326,345 | 124,369 | 18,478 |
包括利益 | (千円) | 141,561 | △284,111 | △176,910 | 303,357 | 297,374 |
純資産額 | (千円) | 1,959,258 | 1,675,095 | 1,497,141 | 1,800,443 | 2,030,464 |
総資産額 | (千円) | 4,848,534 | 4,863,213 | 4,209,341 | 3,823,563 | 3,869,613 |
1株当たり純資産額 | (円) | 38.36 | 31.56 | 24.66 | 30.13 | 33.75 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 2.22 | △5.07 | △8.90 | 3.39 | 0.50 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 29.0 | 23.8 | 21.5 | 28.9 | 32.0 |
自己資本利益率 | (%) | 6.0 | ― | ― | 12.4 | 1.6 |
株価収益率 | (倍) | 16.2 | ― | ― | 14.2 | 107.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 129,265 | 70,374 | △281,884 | 199,988 | 33,724 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △65,488 | △71,308 | △3,337 | 728,987 | △105,177 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,040 | 79,502 | 19,649 | △930,484 | 197,672 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 349,543 | 417,432 | 156,151 | 155,956 | 296,783 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 460 | 446 | 440 | 398 | 365 |
〔14〕 | 〔14〕 | 〔12〕 | 〔11〕 | 〔11〕 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。
4.第84期の当期純損失の計上は、台風12号の被災に伴う減損損失、災害による損失の計上等によるものであります。
5.第85期の経常損失、当期純損失の計上は、消費の低迷と減収により経常損失となり、繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00558] S10054DT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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