株式会社アウトソーシング 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、期初には消費増税前の駆け込み需要で盛り上がったものの、当初、限定的といわれた増税の影響は、反動減からの回復が想定以上に鈍く、緩やかな回復で推移しました。
しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、量産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛であり、開発部門も同様に国際競争に勝ち抜くための開発強化に向けた人材ニーズは非常に旺盛でありました。また、法制面では、利便性が高まる、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)の改正を見越して派遣活用が増加しました。さらに、メーカーの生産変動に影響されない事業強化として取り組んでいるIT分野や建設分野は、製造分野にはないほどの活況を呈しております。
また、海外では、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響もあり、景気減速感も出ておりますが、相応の経済成長は続いており、当業界の活用ニーズも比較的旺盛でありました。
このような事業環境のなか、当社グループは、国内においては、緩やかな回復環境のなかでも的確に好調なメーカーとの取引を拡大させるとともに、製造分野の回復不足による影響を補うべく、好調なIT分野や建設分野等への拡大を進めることにより、引き続き業容を大きく拡大させることができました。
また、海外においては、アジア人材ネットワークの構築により、日系業者としては同地区トップクラスの規模に成長し、その他地域への進出準備にも着手しました。
これらの取り組みにより、5期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、次期中期経営計画を推進するための基礎を築くことができました。
この結果、連結売上高は59,421,352千円(前期比25.4%増)、営業利益は2,010,436千円(前期比67.1%増)、経常利益は2,197,395千円(前期比61.9%増)、当期純利益は1,316,669千円(前期比17.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(製造系アウトソーシング事業)
製造系アウトソーシング事業におきましては、期初には大雪の影響による減産がありましたが、それ以上に消費増税前の駆け込み需要が大きく、着実に需要を取り込むことができました。増税後は反動減や回復の遅れ等の影響も受けましたが、そのなかでも好調なメーカーを中心に着実に人員を増員し、売上・利益とも伸長しました。
以上の結果、当期の売上高は25,478,193千円(前期比16.8%増)、営業利益は584,839千円(前期比8.7%増)となりました。

(技術系アウトソーシング事業)
技術系アウトソーシング事業におきましては、製造業向けは好調な輸送機器分野を中心に拡大し、さらに、国内の生産変動の影響低減に向けた戦略として取り組んできたIT分野や建設分野等の拡大戦略が結実し、当該新分野の技術者は1,000人を超え、製造業向けに代わる主力分野に成長しつつあります。これら新分野と従来の製造業向け併せて3,200名超の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団へと成長しました。
以上の結果、当期の売上高は22,036,724千円(前期比29.0%増)、営業利益は1,423,073千円(前期比91.7%増)となりました。

(管理系アウトソーシング事業)
管理系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、メーカーは自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は601,748千円(前期比0.4%減)、営業利益は92,071千円(前期比34.0%減)となりました。

(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、取引先数の拡大はやや低調でしたが、既存の顧客メーカーにおける増産対応のニーズは非常に旺盛であり、業績を大きく伸長させました。
以上の結果、当期の売上高は779,552千円(前期比63.4%増)、営業利益は354,503千円(前期比173.3%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響を受けたうえ、景気減速の影響も出始めましたが、日本と比べれば相応の経済成長を続けており、既に進出している各国で業容を拡大させ、外勤社員数は国内を上回る規模に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は10,346,747千円(前期比43.3%増)、営業利益は87,365千円(前期比296.6%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車レース向けは一部レギュレーション変更の影響がありましたが、取扱い商品を増やして市場開拓することにより、高性能自動車部品全体での業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は178,386千円(前期比6.1%減)、営業利益は6,053千円(前期比13.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は4,671,783千円となり、前連結会計年度に比べ151,597千円(前期比3.4%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,284,510千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,119,142千円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,351,635千円となりました。これは、子会社株式の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は930,429千円となりました。これは、長期借入金の返済等を反映したものであります。