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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EQY

有価証券報告書抜粋 株式会社アウトソーシング 生産、受注及び販売の状況 (2014年12月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記(1)生産実績同様に、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)
金額
(千円)
構成比
(%)
前年比増減
(%)
製造系アウトソーシング事業25,478,19342.916.8
食品関係1,721,8522.96.6
電気機器関係6,774,43411.462.9
輸送用機器関係8,680,80214.632.4
化学・薬品関係3,872,0836.54.6
金属・建材関係2,104,0603.6△18.0
その他2,324,9603.9△27.6
技術系アウトソーシング事業22,036,72437.129.0
電気機器関係3,042,1955.132.3
輸送用機器関係6,946,98511.735.5
化学・薬品関係954,6831.614.9
金属・建材関係100,0300.2663.4
IT関係8,335,74114.046.9
建設・プラント関係576,9001.030.6
アフターサービス233,6800.4△6.2
その他1,846,5083.1△24.5
管理系アウトソーシング事業601,7481.0△0.4
人材紹介事業779,5521.363.4
海外事業10,346,74717.443.3
その他の事業178,3860.3△6.1
合計59,421,352100.025.4
(注)1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
4 各セグメントの主な事業
(1) 製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
(2) 技術系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、IT・通信分野におけるアプリケーション開発や基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、家電を中心としたアフターメンテナンスサービス等を行っております。
(3)管理系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
(4) 人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービスを行っております。
(5) 海外事業・・・在外子会社にて、幅広い分野の人材サービスを提供しております。
(6) その他の事業・・・当社子会社にて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

地域別売上高は、次のとおりであります。
地域
当連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)
金額(千円)構成比(%)前年比増減(%)
日本49,074,60582.622.2
アジア・オセアニア10,346,74717.443.3
合計59,421,352100.025.4
(注)1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05447] S1004EQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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