Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の金融政策、財政政策の効果もあり、株価や雇用環境の改善等一部に良好な指標が見られ、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が遅れていた個人消費に関しましても、消費マインドに改善傾向が見られるようになり、これらを背景に全体としては緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、2013年に「2年程度」という達成期間で導入されたインフレ目標政策は、アナウンスによる一定の効果がみられたものの、2014年4月の消費税率引き上げによる予想外の景気の落ち込みや昨年後半から続く原油価格の落ち込みにより、当初の達成期間での実現は難しいとみられており、本格的なデフレ脱却へ移行するか否かの様子見状態になっております。また、海外では中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクが高まっており、中国・新興国の景気減速懸念と相まって引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは、主力事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めるとともに、再生可能エネルギー関連事業及び医療機関向け支援事業においては、安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。
各事業の業績は次のとおりです。

①オークション関連事業
オークション関連事業では、2015年1月開催の近代美術オークションの実績が、取扱高、売上高ともに当初予算に対して大きく未達となった他、子会社も含めたオークション事業全体の売上構成では、売上高に占める手数料収入の割合が増加した半面、利益率の高い在庫商品の取り扱いが減少しました。
また、当社は、保守的な観点から、リスク管理の一環として在庫商品による将来の不確定な損失の発生に備えるために、商品を在庫として取得した後、一定期間を経過する毎に、予め定めた基準に従って商品原価を積み増しし、簿価の引き下げを定期的に行っております。当社は2011年5月期より積極的に在庫商品の取得を行ってまいりましたが、その後の当社の収益に大きく貢献しており、これまで在庫商品の取り扱いにより多額の損失が発生したことはありません。この評価減は、あくまで当社の自主ルールに基づくものであり、実際の在庫商品の評価額は、引き下げられた簿価とは必ずしも一致するものではなく、また、この評価減により直ちに資本流出が発生するものではありません。当連結会計年度も内規に基づき、100,263千円の評価減の積み増しを実施することにより、結果的に利益を大きく圧迫することとなりました。
その結果、売上高は1,140,671千円(前年比4.5%減)、セグメント利益は5,878千円(前年比96.0%減)となりました。
種別の業績は次のとおりです。

	第26期
	2015年5月期
	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	(千円)	(%)	(千円)	(%)	開催数	出品数	落札数	(%)
近代美術オークション	2,577,550	49.8	480,454	12.0	6	853	721	84.5
近代陶芸オークション (注)1	270,100	10.7	66,127	22.2	4	969	912	94.1
近代美術PartⅡオークション	240,477	△25.2	61,942	△27.5	6	1,807	1,674	92.6
その他オークション (注)2	870,419	△47.3	199,795	△40.1	12	3,726	2,480	66.6
オークション事業合計	3,958,546	0.5	808,319	△10.4	28	7,355	5,787	78.7
プライベートセール	384,429	87.4	279,508	43.4
その他	97,872	△36.1	52,843	△45.6
オークション関連 その他事業合計	482,301	34.6	332,352	13.7
オークション関連事業合計	4,440,848	3.3	1,140,671	△4.5

(注)1.取扱高の前年比率と売上高の前年比率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションの開催については、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ)オークション事業
当連結会計年度は、合計28回のオークションを開催いたしました。
主力の近代美術オークション部門では、取扱高は前年比49.8%増の2,577,550千円、落札率も前年比3.7ポイント増の84.5%となりました。取扱高の大幅増加は、前年の開催回数が1回少なかったことが主な要因ですが、仮に2014年4月に開催した岩下記念館コレクションの近代美術部門で取り扱った作品を含む前年数値と比較した場合でも、取扱高は前年比17.1%増、出品点数も前年比24.5%増の853点と、ともに大きく増加しております。
その他オークション部門では、Bags/Jewellery&Watchesオークション4回(内2回は香港でJewellery&Watchesオークションとして開催)、BAGSオークション1回、ワインオークション3回、西洋美術オークション2回を開催した他、特別オークションとして「棟方志功―漆黒の宇宙、紅色のいのち」、「中川一政コレクション」を開催し、特に「棟方志功―漆黒の宇宙、紅色のいのち」は、出品点数は22点と少ないながらも、平均落札単価は1,300万円を超え、部門の取扱高、売上高に大きく貢献いたしましたが、大小合わせて7回の特別オークションを開催した前年との比較では、取扱高及び売上高は共に減少しております。また、低価格品や子会社に移管した宝石部門の取扱高減少もあり、その結果オークション事業の取扱高は前年比0.5%増の3,958,546千円、売上高は前年比10.4%減の808,319千円となりました。

ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、前述のオークション事業の不足分及び在庫商品の評価減による積み増し分に充てる収益の捻出策として、積極的な取り扱いに努め、前年比では取扱高、売上高が大きく増加いたしましたが、不足した収益を補完するための大型案件2件は、残念ながら成約には至りませんでした。
その結果オークション関連その他事業の取扱高は前年比34.6%増の482,301千円、売上高は前年比13.7%増の332,352千円となりました。


②再生可能エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、2014年12月にはグリーン投資減税の追い風を受けて順調な消化を見せ、2015年3月末までの完工物件の予定数が当初より大幅に上回るものと見込んでいたところ、2015年1月に、販売先も決定し、系統連系工事を待つのみだった計17基の完工物件の系統連系が、電力会社の都合により延期となりました。これにより、当初の販売計画分を補完すべく、大幅な計画の変更が必要となりました。
当社グループは、目標達成に向けて精力的に営業活動に取り組みましたが、2015年3月に見込んでおりました、グリーン投資減税の適用による100%即時償却を目的とした法人の需要が想定よりも少なく、販売価格を高く設定できなかったことに加えて、まとめ買いによる販売台数が伸び悩みました。2015年4月以降は、生産性向上設備投資促進税制の適用を促す営業活動を集中して行ってまいりましたが、制度への認知度がまだ低く、当期実績には結びつかなかったため、結果として4月以降も引き続き販売価格を低く設定する等により、利益率を下げて販売することとなりました。以上により、当連結会計年度の50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売台数は、64基となりました。
高圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、500kW級太陽光発電施設1基及び800kW級太陽光発電施設1基の合計2基の実績を上げる予定でしたが、800kW級太陽光発電施設につきましては成約に結び付けることができず、自社で経過観察をしていくこと、及び今後エネルギー関連事業を継続するにあたって電力の卸売りや風力発電の可能性もこの場所で模索したいと考え、最終的に自社で保有することといたしました。これにより、800kW級太陽光発電施設1基分の収益を補完すべく、自社で保有している宮崎県西都市の1MW級太陽光発電施設の売却に本格的に取り組み、複数の候補先と最後まで粘り強く商談を続けましたが、当連結会計年度中の成約には至りませんでした。
売電収入につきましては、上半期は計画値を下回っておりましたが、下半期は天候に恵まれ、更に売却予定だった800kW級太陽光発電施設の売電収入も加わったため、最終的には計画値を30.7%上回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度の再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年比849.6%増の1,807,074千円、セグメント利益は75,102千円(前年は563千円のセグメント損失)となりました。

③その他
医療機関向け支援事業では、2013年6月より診療報酬債権ファクタリング事業を開始し、医療機関向けファクタリングのための具体的折衝を随時行っておりましたが、当社の第7回新株予約権による資金調達の遅れと、当社からの一時貸付を再生可能エネルギー関連事業に対して優先的に行ったことにより、投資機会を見送る状況にありました。

また、当連結会計年度は、営業外費用としてデリバティブ評価損が発生しており、これを含めた当連結会計年度の業績は、売上高は前年比112.8%増の2,948,057千円、営業利益は前年比42.6%減の77,764千円、経常利益は前年比56.8%減の52,728千円、当期純利益は前年比84.9%減の16,368千円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加と投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により一部相殺され、43,270千円の資金増加となり、当連結会計年度末の資金は971,531千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、490,750千円(前年は657,986千円の使用)となりました。これは主に、オークション未収入金の増加による減少235,516千円に対し、税金等調整前当期純利益52,791千円とオークション未払金の増加による増加350,776千円、商品共同投資の減少による増加240,853千円、前渡金の減少による増加95,162千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、425,927千円(前年は317,440千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出280,255千円、定期預金の増減における預け入れ増による支出130,000千円によるものであります。有形固定資産の取得は再生可能エネルギー関連事業の太陽光発電設備の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、24,764千円(前年度は1,224,550千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少による減少335,000千円と、長期借入金の増加による増加328,080千円と配当金の支払いによる減少33,756千円によるものであります。