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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FKB

有価証券報告書抜粋 株式会社アエリア 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2014年1月1日~2014年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、株高・円安が進むとともに、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下や、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、さらには海外景気の下振れによる影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインコンテンツ関連市場におきましては、従来のPCオンラインゲームに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴う利用者数の拡大を背景に、Android/iOSをはじめとするプラットフォームの多様化が進み、引き続き成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、スマートフォン、タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業並びにオンラインゲームの配信・運営事業を強化するとともに、幅広いユーザーへ向けたクオリティの高いサービスを提供して参りました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,141,613千円(前年同期比34.6%増加)、営業損失861,405千円(前年同期は営業損失686,086千円)、経常損失165,907千円(前年同期は経常損失1,362,686千円)、当期純損失に関しましては、312,938千円(前年同期は当期純損失1,101,636千円)となりました。

セグメント別の営業概況は次の通りであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①オンラインコンテンツ事業

オンラインコンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営を行っております。スマートフォン・タブレット向けゲームの課金収入が伸び売上高が増加し
ましたが、開発費、広告宣伝費等の積極的な先行投資により費用が増加しております。
以上の結果、売上高は485,768千円(前年同期比117.6%増加)、営業損失は944,208千円(前年同期は営業損失725,918千円)となりました。

②ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、インターネットの普及に伴うデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は709,749千円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は83,177千円(前年同期比97.3%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ70,303千円減少し、2,699,012千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は811,685千円(前年同期は540,629千円の減少)となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額604,057千円の計上などにより当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は269,612千円(前年同期は1,074,376千円)と減少したものの、新規タイトルのための開発費及び売上拡大のため広告宣伝費を積極的に支出したことなどにより営業損失を861,405千円(前年同期は686,086千円)計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は520,102千円(前年同期は1,011,736千円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入604,057千円(前年同期は414,000千円)、投資有価証券の売却による収入210,590千円(前年同期は962,770千円)等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は19,006千円(前年同期は192,587千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額48,635千円(前年同期は109,175千円)があったことによるものであります。


当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

2011年12月期2012年12月期2013年12月期2014年12月期
自己資本比率(%)69.191.887.286.3
時価ベースの自己資本比率(%)65.269.5164.5159.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)94.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)23.3
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
(注5)算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05453] S1004FKB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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