株式会社ディー・エヌ・エー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は218,529百万円(前連結会計年度末比21,204百万円増)となりました。
流動資産は114,127百万円(同2,818百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が3,330百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は104,401百万円(同18,386百万円増)となりました。主な増加要因はのれんが10,382百万円増加、その他の長期金融資産が5,093百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は54,027百万円(同2,257百万円増)となりました。
流動負債は51,142百万円(同410百万円増)となりました。主な増加要因はその他の流動負債が2,476百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が3,347百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は2,885百万円(同1,847百万円増)となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が1,962百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は164,502百万円(同18,948百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が10,157百万円増加、その他の資本の構成要素が7,395百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率223.2%、親会社所有者帰属持分比率は71.9%となっております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度の売上収益は142,419百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。収益の柱である国内ゲーム事業において、アプリ市場向けタイトルのゲーム内仮想通貨の消費高が大きく拡大したものの、既存タイトルの利用低下を補うまでには至らなかったことが主な要因です。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

②営業利益

売上原価は56,645百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。減価償却費及び償却費は、アプリ市場向けの新タイトルの開発に積極的に取り組んだこと等により、9,180百万円(同29.2%増)となりました。支払手数料は、国内ゲーム事業の売上収益の減少に連動して、ゲームデベロッパーに対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により、25,525百万円(同20.0%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は85,773百万円(同29.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は59,302百万円(同12.7%減)となりました。国内外のプロモーション費用を抑制したこと等により、広告宣伝費は4,446百万円(同30.8%減)、販売促進費は8,554百万円(同14.6%減)となりました。支払手数料は、ゲーム内専用仮想通貨の購入高減少に伴う代金の回収代行手数料が減少したこと等により、23,268百万円(同15.5%減)となりました。
その他の収益は、契約に基づく債務消滅益の増加等により、697百万円(同24.3%増)となりました。また、その他の費用は固定資産除売却損の増加等により、2,405百万円(同141.2%増)となりました。
以上の結果、売上収益構成比が81.1%(同4.9パーセントポイント減)と高いソーシャルメディア事業のセグメント利益率(連結消去前の売上収益及びセグメント利益により算出)が26.4%(同10.2パーセントポイント減)となり、営業利益は24,764百万円(同53.4%減)、営業利益率は17.4%(同11.9パーセントポイント減)となりました。

③税引前当期利益

金融収益は、為替差益の増加等により、3,228百万円(前連結会計年度比351.1%増)となりました。金融費用は、投資有価証券売却損の増加等により、131百万円(同137.1%増)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、582百万円(同45.2%減)となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、28,443百万円(同48.2%減)となりました。

④親会社の所有者に帰属する当期利益

利益減に伴い法人所得税費用が減少した結果、当期利益は16,041百万円(前連結会計年度比51.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,950百万円(同52.8%減)となりました。
なお、為替換算差額等を計上した結果、当期包括利益合計は23,855百万円(同37.7%減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。