ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費増税によってGDPのマイナス成長が4-6月期から7-9月期に及ぶなど一時的に陰りが見えたものの、10-12月期では再びプラスに転じ、緩やかな成長を回復する状況となっております。また、アベノミクスによる異次元の金融緩和と機動的な財政政策を背景に、円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、企業収益は大企業を中心に改善の兆しが見られ、年度末には、前期を上回るベアに踏み切る企業が続出するなど、一部ではさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。
一方で、原油安の影響などから物価上昇率は当初の目標に届かず、急速に進む少子高齢化といった人口の構造的な課題を抱えているわが国では、本格的な内需拡大によるデフレ経済からの脱却と持続的な経済成長を実現するには、まだしばらく時間がかかると想定されます。
当社グループの属するリース業界においては、4月の消費増税の影響により、上半期に大きく前年を割る状況が続き、下半期には徐々に回復基調となったものの、業界全体の2014年4月から2015年3月累計のリース取扱高は前期比7.9%減の4兆8,252億円となっております(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)。
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化による民需の掘り起こしを行ったものの、前期に大型案件の受注計上もあったことから、当連結会計年度において、成約高及び契約実行高は共に前期を下回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、2010年12月に連結子会社化した株式会社リサ・パートナーズとの協業を推進すると共に、金融機関とのパートナーシップ強化を協業案件の取り組みというかたちで実現し、顧客基盤拡大に取り組んでおります。
リサ事業においては、前期にファンド事業で大型の営業投資有価証券の売却益が計上されたため、減益となりましたが、ファンドの新規投資を実行するなど、着実に持続的な収益力強化を図っております。
その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の各種運用サービス事業のサービスメニューを増やすと共に、ヘルスケアリートの取り組みなど、新たな事業機会の拡大を図りました。
また、グローバル展開に関し、香港、シンガポール、マレーシアの海外現地法人を通し、NEC海外事業と一体になって事業基盤の拡大を図っております。
これらの事業活動の展開により、契約実行高は回復基調にあり、営業資産残高の積み上げも実現できたものの、前期にリサ事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、売上高は減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に前期を下回る結果となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,138億53百万円(前期比6.3%減)、営業利益60億43百万円(同62.4%減)、経常利益47億33百万円(同71.3%減)、当期純利益28億16百万円(同43.8%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響や利回りの低下により、前期比6.6%減の1,673億73百万円となり、営業利益は前期比6.0%減の71億46百万円となりました。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業の売上高は、営業取引の有価証券から得られる収益の増加により、前期比26.1%増の42億80百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の戻入の減少があったものの、前期比16.1%増の23億25百万円となりました。

③ リサ事業
リサ事業の売上高は、前期にファンド事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前期比70.2%減の82億37百万円となりました。営業損益は、営業投資有価証券売却益の減少に加えて、営業資産の入れ替えによる売却損及び評価損を計上したことから、前期比115億17百万円悪化し、15億80百万円の損失となりました。

④ その他の事業

その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により、前期比88.3%増の340億17百万円となり、営業損益は売上原価が改善したことから、前期比17億6百万円改善し、3億8百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、432億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は886億1百万円(前期は437億8百万円の収入)となりました。これは主に営業貸付金の増加額374億29百万円、販売用不動産の増加額386億97百万円及び賃貸資産の取得による支出277億70百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は24億78百万円(前期は3億14百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出45億28百万円があったものの、有価証券及び投資有価証券の償還による収入70億56百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果により得られた資金は924億80百万円(前期は427億8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,047億51百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加額290億円、長期借入れによる収入1,332億42百万円及び少数株主からの払込みによる収入295億75百万円があったことによります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2015年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	6,051	100.00	164,493	100.00	2.09
合計	6,051	100.00	164,493	100.00	2.09

②資金調達内訳
2015年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		490,934	0.67
その他		134,773	0.53
	社債・CP	121,000	0.42
合計		625,708	0.64
自己資本		78,892	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	1	0.31	2,472	1.50
建設業	22	6.77	4,796	2.92
製造業	84	25.84	55,493	33.74
電気、ガス、熱供給、水道業	14	4.31	12,765	7.76
情報通信業	20	6.15	10,451	6.35
運輸業	17	5.23	10,495	6.38
卸売・小売業	40	12.31	11,131	6.77
金融・保険業	22	6.77	16,616	10.10
不動産業	37	11.38	21,286	12.94
飲食店、宿泊業	10	3.08	2,024	1.23
医療、福祉	13	4.00	3,614	2.20
サービス業	40	12.31	12,654	7.69
個人	―	―	―	―
その他	5	1.54	690	0.42
合計	325	100.00	164,493	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,084	0.66
	うち株式	1,084	0.66
債権		4,829	2.94
	うち預金	50	0.03
商品		1,443	0.88
不動産		22,900	13.92
財団		686	0.42
その他		14,854	9.03
計		45,797	27.84
保証		8,136	4.95
無担保		110,558	67.21
合計		164,493	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	5,427	89.69	57,120	34.73
1年超 5年以下	406	6.71	60,647	36.87
5年超 10年以下	166	2.74	30,165	18.34
10年超 15年以下	34	0.56	7,540	4.58
15年超 20年以下	18	0.30	9,020	5.48
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	6,051	100.00	164,493	100.00
一件当たり平均期間			11.09月