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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004WEG

有価証券報告書抜粋 株式会社プロシップ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1969年4月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
1971年1月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
1971年8月ソフトウェア開発業務を開始。
1973年8月入力データ作成業務を開始。
1978年6月会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1979年7月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
1980年3月総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1981年6月総合会計システムパッケージ「DB/DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1982年8月資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。
1986年3月総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。
1987年4月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
1987年8月労働者派遣事業の登録。
1994年7月総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。
1996年3月リース資産管理システムパッケージを開発・販売開始。
1997年7月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
1998年5月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
1999年3月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
2001年3月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
2001年5月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2001年6月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。
2001年8月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。(株式会社エールは清算いたしました。)
2002年7月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
2003年12月減損会計システムパッケージを開発・販売開始。
2004年4月関西営業所を大阪市中央区に開設。
2005年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月普楽希普信息系統(大連)有限公司(プロシップ大連)を中国大連市に設立。
2005年4月販売管理システムパッケージを開発・販売開始。
2006年4月株式会社ライジングプロを設立。
2006年4月株式会社プロシップフロンティアを設立。
2007年2月固定資産システムパッケージのWEB版を開発・販売開始。
2009年10月固定資産システムパッケージの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年7月設備発注システムパッケージを開発・販売開始。
2011年4月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
2011年6月本社を東京都文京区後楽に移転。
2011年10月ProPlusクラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。
2013年4月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を中国上海市に設立。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年8月現物管理ソリューション「ProPlus Pit」開発・販売開始。
2013年10月賃貸借契約管理システムパッケージの新バージョンを開発・販売開始。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05466] S1004WEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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