株式会社プロシップ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書の提出日(2015年6月26日)現在において、当社が判断したものです。

(1)会計制度の変更、税制等の改正について
わが国では、制度改正が毎年行われております。また、国際会計基準(IFRS)の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は徐々に増えつつあります。
このような制度改正や国際会計基準(IFRS)の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2)ユーザー企業のシステム投資動向について
当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3)経営成績の偏重等について
会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザーが多く、特に国内の多くの企業の決算月が3月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に3月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザーの検収が3月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。

(4)システムの不具合等について
当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5)協業及び販売体制について
当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等(日本電気㈱、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等)と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。
上記に記載したシステムインテグレーター、コンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)中国への進出について
当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国をターゲットに海外展開を進め、2005年4月に大連市及び2013年4月に上海市にそれぞれ現地法人を設立いたしました。中国は、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら中国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保、育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)ストック・オプションについて
当社グループはストックオプションを当社グループ取締役および従業員等に対して、これまで5回にわたり付与しております。
また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストックオプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストックオプションの権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストックオプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。