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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CZ0

有価証券報告書抜粋 株式会社ワールドホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は46,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,520百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,823百万円、販売用不動産の増加額4,184百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,598百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が37,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,777百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額4,957百万円、主に子会社株式取得資金として調達した長期借入金の増加額4,082百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が8,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,743百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,824百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は主として不動産事業でありますが、当連結会計年度におきましては、首都圏で11物件、東北圏で2物件、近畿圏で1物件の事業用不動産の仕入を行いました。この必要資金は主に銀行借入により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高15,888百万円のうち15,439百万円、長期借入金の残高7,699百万円のうち4,377百万円が不動産関連資金となっております。
今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野及び物流分野が好調で、機械分野の大型案件も大きく寄与した結果、増収となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、販売店のスクラップ&ビルドを積極的に行い、顧客とキャリア双方から支持される優良店拡大に努めましたが、携帯販売の新規契約数が低迷した結果、減収となりました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、九州圏を中心に展開するみくに産業㈱を傘下に取り込み、総合不動産として全国展開するための基盤構築を行いました。東北圏で物件引渡しが開始されたこと等から増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は68,829百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益及び原価改善により、営業利益は3,748百万円(前年同期比76.8%増)となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は3,722百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
③ 当期純利益
法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は1,992百万円(前年同期比138.7%増)となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05467] S1004CZ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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