株式会社ワールドホールディングス 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費税増税後のもたつきが予想外に長引きはしたものの、10月末の日銀の追加緩和による円安、株高、長期金利低下、また原油安等から概ね堅調に推移いたしました。
しかし、「日銀短観」12月調査における企業の業況判断DIによれば、大企業製造業で前回9月調査から1ポイント悪化と、2四半期ぶりに悪化となり、先行きについても大企業製造業で前回9月調査対比3ポイント悪化と、国内売り上げの回復の遅さや、急速に変動した為替相場に対する警戒感から慎重な見方が出てまいりました。
当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統計局の12月発表の労働力調査によれば、就業者人数は6,371万人で前年同月と同数でしたが、業種別では医療・福祉、情報通信業が増加しており、製造業は、1,019万人で前年同月比マイナス29万人と製造業離れが一段と加速し、依然として人員不足が深刻な状況にあります。「日銀短観」12月調査の雇用人員判断DIでも製造業でマイナス5ポイント、非製造業でマイナス22ポイントと、先行きも製造業・非製造業ともに不足超が続く見通しであり、労働需給のタイト化が進んでおります。
また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の改正案では、特定労働者派遣の廃止や、派遣労働者個人単位の期間制限、派遣元への計画的な教育訓練等の実施の義務付け等が謳われており、今後は派遣元会社の対応能力や事業規模による業界の再編が進むものと思われます。
このような状況下、当社グループでは、既存顧客のシェア拡大及び積極的な新規顧客獲得に取り組んだ結果、人材・教育ビジネスにおける外注を含めた稼動人員は、リーマンショック以降6年ぶりに11,000名を達成いたしました。また、海外進出の足掛かりとして中国にENGMA社との合弁会社を設立し、日系企業を主対象にした製造請負業を開始いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、販売店のスクラップ&ビルドを積極的に行い、顧客とキャリア双方からの支持を得られる優良店拡大に努めました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、九州圏を中心に展開するみくに産業㈱を傘下に取り込むことで、総合不動産業として全国展開するための基盤構築を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68,829百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は3,748百万円(前年同期比76.8%増)、経常利益は3,722百万円(前年同期比72.0%増)、当期純利益は1,992百万円(前年同期比138.7%増)となりました。

当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当連結会計年度の第2四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス&マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、前期より引き続き好調な液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、eコマースの消費者拡大に伴う物流分野が伸長し、期初から開始した機械分野の大型案件も第2四半期以降大きく寄与いたしました。採用面については自社採用サイト「JOB PAPER」の九州、中・四国地域におけるCM放映により、登録者に対する採用数は、230名と前年同期比で大幅増加となり、認知度向上と採用強化に寄与し始めております。
また、福島県における行政受託事業として被災者雇用を行っている㈱ワールドインテック福島では、当連結会計年度でのべ1,507名在籍し、2011年以降のべ12,236名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は24,928百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は1,918百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、携帯電話やデジタル家電、自動車などの設計受注が堅調に推移した結果、設計開発エンジニアについては情報通信を中心に、電気・電子、機械、環境分野、生産技術エンジニアについては半導体分野において大きく伸長いたしました。また、採用については技術者のリテラシーを活用した工場系エンジニア領域をファクトリー事業と連携し開拓することによって採用枠の拡大を行い、新卒者についても2015年入社の採用数を拡大した採用活動を行っており順調に推移いたしました。
家電等の修理を行うリペア部門では、新たな対応商品とサービスエリア拡大のための準備としてエンジニアの人材育成に注力いたしました。
建設業界に特化したコンストラクション部門は、業界の需要拡大を受け、施工管理者に加え設計補助、CADオペレ-ター、現場事務員など採用範囲を広げ受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は8,430百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は699百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、各分野ニーズは好調な中、再生医療分野を中心に営業に注力いたしました。また、帰属意識向上のために、社員の管理組織を新たに立ち上げ研究社員との交流の場を増やし、研究社員組織の強化を図りました。
更に2015年に医薬品の安全情報管理における派遣を強化するための準備を行い、事業領域の拡大に努めました。採用面では“社員紹介制度”の強化と“地域限定社員”による地域に特化した採用母集団の拡大に努めました。
臨床試験受託事業のDOTインターナショナル㈱は、当初予定していた大型案件の失注はあったものの、今まで製薬メーカーが中心に行っていた“臨床研究”が大きく外注化されてきているところに注力し、受注の拡大とノウハウの蓄積に注力いたしました。また、採用については順調に進み在籍者数を大きく増やすことができましたが、人材育成に時間を要することから次年度以降の拡大に向けた人材育成と事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は4,062百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は159百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
ブランドショップ等への販売員派遣を行っているCB部門は、ミセス・ファストファッションブランドを中心とした国内ブランドの掘り起こしや、量販店など新たな分野を開拓し顧客拡大に努めました。また採用については販売員という業種が特化している登録型派遣がメインということから11月より自社採用サイト「FASHION JOB PAPER」を立ち上げ採用母集団拡大のための基盤構築を行いました。
前期に立ち上げたコールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、主軸のコールセンター分野のクライアント数が大幅に拡大しており、9月から新たに進出した軽作業分野も順調に推移しております。事業規模拡大のため、7月にはCB部門と合同で新宿オフィスをオープンし、採用強化に取り組んだ結果、稼動者数が大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,679百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益は72百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、4月からのキャッシュバック訴求が難しくなる一方、格安携帯の台頭などの影響を受けて携帯販売の新規契約数が低迷する中で、個人向け商材で培ったノウハウを法人向けに活用できるよう組織基盤の整備と人材育成に注力いたしました。また、販売店についてもスクラップ&ビルドを積極的に行い、不採算店舗の整理及び、店舗人材の育成を重点的に行い、顧客とキャリア双方から支持される優良店への更なる投資に注力いたしました。
以上の結果、売上高は12,608百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は172百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は44,913戸と前年同期間累計比20.5%減となったものの、初月契約率の月間平均は75.1%(不動産経済研究所)と好調ラインの70%を大幅に上回りました。また、仙台エリアにおきましては、12月末時点での供給済み在庫数が36戸(前年同期比52戸の減少)となるなど、底堅く推移いたしました。
一方、建築工事費の急激な上昇に伴うプロジェクト採算の圧迫を主要因とした新築マンションの供給減と価格上昇、中古マンションの成約量の増加等、大きな市場環境の変化が見られ、今後もこの傾向が継続すると考えております。このような環境下、当連結会計期間においても仕入活動を継続的に行い、首都圏で11物件、東北圏で2物件、近畿圏で1物件の事業用不動産の仕入れを行いました。また、今後の市況を勘案し、戸建住宅、宅地区画、共同事業による新築マンション、中古マンションの買取再販及び事業用不動産販売等の営業活動に注力いたしました。また、みくに産業㈱をホールディングス傘下に取り込むことで、事業領域の拡大と全国展開を開始し基盤整備に努めました。
以上の結果、売上高は15,545百万円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益は1,869百万円(前年同期比265.2%増)となりました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。不動産分譲事業では、首都圏における新築マンションとして「レジデンシャル門前仲町イースト」「三鷹共同事業」「レジデンシャル綱島」、新築戸建住宅として「レジデンシャルノイエ駒沢」の完成引渡及び前期からの繰越物件の引渡しに加え、東北圏におきましては初売り上げ計上となる新築マンションとして「レジデンシャル南仙台」「レジデンシャル開成山公園」の完成引渡により、売上高8,460百万円を計上いたしました。
宅地等の不動産販売事業におきましては、6,523百万円を計上いたしました。
販売受託、仲介等のその他事業におきましては、562百万円を計上いたしました。
(その他)
教育事業を行う㈱アドバンは、主婦、シニア向けの月謝制講座の本格実施や、スマートフォン販売会社と連携し新規スマートフォン購入者の教育実施など新たなニーズの拡大に努めました。しかし、新規開校に伴う先行投資及び、ソフトウエア売上単価の低下により、売上高は対前年同期を下回る状況となりました。
以上の結果、売上高は574百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比65.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,829百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益3,830百万円に加えて、仕入債務の増加額1,467百万円、未払消費税等の増加額603百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,530百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,300百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付け回収による収入16百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、新規連結子会社の取得による支出1,848百万円、有形固定資産取得による支出266百万円、無形固定資産取得による支出68百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,405百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額665百万円、長期借入れによる収入6,441百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,521百万円等によるものであります。