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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005YN2

有価証券報告書抜粋 株式会社エフオン 沿革 (2015年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1997年5月東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立
2003年9月本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転
2003年9月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社岩国ウッドパワーを設立
2003年9月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社富津ウッドパワーを設立
2003年12月株式会社富津ウッドパワーの社名を株式会社袖ヶ浦ウッドパワーに変更
2004年2月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立
2004年2月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立
2004年3月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年5月グリーンエナジー事業に関する事業子会社を所有、管理する会社として、株式会社グリーンエナジーホールディングスを、4子会社の株式移転により設立
2004年8月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年4月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更
2005年10月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社フェスコパワーステーション群馬を設立
2005年12月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社中袖クリーンパワーを設立
2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
2006年4月森林資源等の燃料製造、販売に関する事業会社として日本森林燃料株式会社を設立
2007年5月株式会社フェスコメンテナンス、株式会社袖ヶ浦ウッドパワー、株式会社グリーンエナジーホールディングスの3社を株式会社フェスコメンテナンスを存続会社として合併
2007年7月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社新潟ニューエナジーを設立
2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併
2008年1月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立
2008年6月本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転
2008年6月
2009年4月
提出会社保有の日本森林燃料株式会社の株式全てを売却
当社電力ビジネス事業部門を新設分割により株式会社F-Power設立
株式会社F-Powerに株式会社フェスコパワーステーション群馬、株式会社中袖クリーンパワー、株式会社新潟ニューエナジーの株式全てを譲渡
株式会社F-Powerの株式全てを株式会社IDIインフラストラクチャーズの運営する「IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合」に譲渡
2010年4月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
2011年1月エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社に株式会社岩国ウッドパワーの株式全てを譲渡
2011年6月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡
2012年6月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
2012年7月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
2012年8月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
2013年7月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化
2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05470] S1005YN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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