リスクモンスター株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は回復基調が見られるものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価の上昇など不安材料が払拭されないことから、景気の先行きは依然予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、企業全般における経費削減傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、「第4次中期経営計画(2014～2015年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業の信用調書に「RM格付」を付与した「JSBIZ信用調書サービス」を提供開始(5月)
・倒産企業に関する集計・分析データをホームページ上で公開(5月)
・新刊「取引先リスク管理Q&A」出版(6月)
・共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し、リスクモンスターの会員企業ご担当者様向けにポイントプログラムを開始(6月)
・「リスクはじきに目を覚ます」第2版出版(6月)
・図書総合管理システム「名館長Ⅴ」新サービス「Web検索マイページ機能」を提供開始(6月)
・クラウド型請求書発送代行サービス「請求の助」に新機能を追加(6月)
・「枝番自動発行機能」を提供開始(7月)
・「攻めモンスター」検索機能リニューアル(7月)
・企業実務サポートサービス「わかったランド」機能追加(8月)
・ダイレクトメール発送機能付き新規開拓リスト作成クラウドサービス「DMの助」提供開始(8月)
・大規模地震の発生を想定した「事業継続計画(BCP)」の訓練実施(8月)
・「日中ものづくり商談会@上海2014」に出展(9月)
・読むだけで与信管理がわかる新刊「与信管理奮闘日記2」出版(9月)
・J-MOTTO新グループウェアの提供を開始(9月)
・与信管理支援サービスに情報取得が必要な企業を自動表示する「おすすめ検索」機能を追加(10月)
・お客様と一緒に植林するエコ活動「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹400本を達成(10月)
・図書総合管理システム「名館長Ⅴ」に次世代無線技術「RFIDシステム」の搭載オプション追加(11月)
・与信管理支援サービスで法人登記情報の提供を開始(11月)
・業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、本社移転を目的とし、10月に土地及び建物を購入し、改修工事の方針を決定(12月)
・備品管理システム「蔵番長(くらばんちょう)」を提供開始(1月)
・取引先モニタリングツール「e-管理ファイル」機能強化(2月)
・与信判断サポートサービス「e-与信ナビ」に「注目度表示機能」を追加(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「世界に誇れる日本企業」調査結果(4月)
「独創性を感じる日本企業」調査結果(5月)
「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果(7月)
「RM会員アンケート」調査結果(7月)
「海外取引・進出に関する動向」調査結果(8月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)
「経営者のイメージが強いと感じる日本企業」調査結果(10月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(11月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(12月)
「10年間高格付を維持している優良企業」調査結果(1月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(3月)
その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等が堅調に推移したこと、BPOサービスが回復基調にあることや大型案件を受注したこと等により順調に推移し、2,599,889千円(前年同期比106.1%)となりました。
営業利益につきましては、利益率の高いASP・クラウドサービスの売上高が堅調に推移したことや、前期に実施した先行投資の効果等もあり前年同期を6,871千円上回り、241,255千円(前年同期比102.9%)となりました。経常利益につきましては、前期に保険解約返戻金28,259千円があったこと等から前年同期に比べ13,608千円減少し、267,398千円(前年同期比95.2%)となりました。当期純利益につきましては、2015年5月の本社移転に伴い、当連結会計年度において特別損失を67,395千円計上したこと等から前年同期を13,042千円下回り、149,675千円(前年同期比92.0%)となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前年同期比(%)
		対売上比 (%)		対売上比 (%)
売上高(千円)	2,451,189	100.0	2,599,889	100.0	106.1
営業利益(千円)	234,384	9.6	241,255	9.3	102.9
経常利益(千円)	281,007	11.5	267,398	10.3	95.2
当期純利益(千円)	162,717	6.6	149,675	5.8	92.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、2015年5月の本社移転を目的とし、当連結会計年度において土地及び建物を購入(656,746千円)し、改修工事を実施(365,744千円)しております。本件に伴い、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に原状回復費用3,987千円、特別損失67,395千円(建物附属設備の減損損失28,984千円及び本社移転費用38,410千円)を計上いたしました。

① セグメント別の業績について
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア)与信管理サービス等について
当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,505,158千円(前年同期比100.8%)、セグメント利益は144,415千円(前年同期比105.8%)となりました。
売上高はほぼ前年同期並みだったものの、利益率の高いASP・クラウドサービスが堅調に推移したことと、前期に実施した先行投資の効果等によってセグメント利益が順調に推移しました。
与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比 (%)
与信管理サービス等	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			1,279,091	101.2
	コンサルティング サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円)		154,242	97.5
		その他(千円)(注)3		71,824	100.5
		コンサルティングサービス売上高 合計(千円)		226,066	98.4
	与信管理サービス等売上高合計(千円)			1,505,158	100.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が独自に開発したシステム「RM2 Navi System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約260万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス
3.「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ)ASP・クラウドサービス
既存の取引先企業を管理するサービスの利用件数が低調だったものの、新規の取引先企業を分析するサービスの利用が好調だったことに伴い、与信管理サービス等のASP・クラウドサービスの売上高は前年同期を上回り1,279,091千円(前年同期比101.2%)となりました。
与信管理サービス等の会員数の推移(累計)は、次のとおりであります。

回次	第13期	第14期	第15期
決算年月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
会員数(注)	4,720	4,820	5,055
(内、提携会員数)	(1,690)	(1,745)	(1,898)

(注)インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
ⅱ)コンサルティングサービス
ポートフォリオサービスの受注単価は上がったものの、受注件数が前期ほど伸びず、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高は154,242千円(前年同期比97.5%)となりました。また、金融サービス等を含むその他の売上高が71,824千円(前年同期比100.5%)と前年同期並みで、コンサルティングサービスの売上高の合計は226,066千円(前年同期比98.4%)となりました。

イ)ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)について
当連結会計年度のビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高の合計は520,002千円(前年同期比96.1%)、セグメント利益は123,858千円(前年同期比89.2%)となりました。
ディスク容量の利用が堅調に推移したものの、大口ユーザーの退会があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。また、固定費の削減を目的にデータセンターを移転したことに伴い一時費用を計上したこと等から、セグメント利益は前年同期を下回りました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比 (%)
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等 )	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			468,686	96.7
	その他(千円)(注)3			51,316	91.3
	ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) 売上高合計(千円)			520,002	96.1

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
3.ホスティングサービス等を含むその他のサービス

また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移(累計)は次のとおりであります。

回次	第13期	第14期	第15期
決算年月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
会員数(ID数)	3,564	3,330	3,191
ユーザー数	128,278	125,609	123,625

(注)インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員及びユーザー数

ウ)BPOサービスについて
当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたBPOサービスの売上高の合計は499,124千円(前年同期比151.0%)、セグメント損失は15,315千円(前年同期はセグメント損失15,187千円)となりました。
主力のデジタルデータ化等BPOサービスが回復基調にあることや、大型案件を受注したこと等により売上高が前年同期に比べ増加しました。一方で、粗利率の低い案件があったこと、グループのコストセンター機能としてコストを負担していること等から、セグメント損失となりました。
BPOサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比 (%)
BPOサービス(注)2	デジタルデータ化等BPOサービス(千円)			499,124	151.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス

エ)その他サービスについて
当連結会計年度の教育関連事業等を含むその他サービスの売上高は174,862千円(前年同期比109.3%)、セグメント損失は2,966千円(前年同期はセグメント損失17,697千円)となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、集合研修等一部サービスの利用が不調だったものの、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が1,008会員となり堅調に推移いたしました。
また、利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は839会員となりました。
その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比 (%)
その他	「教育関連事業」等を含むその他サービス(千円)			174,862	109.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 会員数について
当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,055会員、ビジネスポータルサイトが3,191会員、その他会員が1,847会員、合計10,093会員となりました。会員数の推移(累計)を示すと、次のとおりであります。

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	2011年 3月	2012年 3月	2013年 3月	2014年 3月	2015年 3月
与信管理サービス等(注)1	3,488	4,400	4,720	4,820	5,055
ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注)2	3,955	3,788	3,564	3,330	3,191
その他(注)3	-	-	563	1,615	1,847
会員数合計	7,443	8,188	8,847	9,765	10,093

(注)1.インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員
3.定額制の新社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員
4.会員数は当社に登録されているID数
なお、上記において重複登録している会員が一部おります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により387,433千円増加、投資活動により1,372,935千円減少、財務活動により464,745千円増加した結果、現金及び現金同等物は516,479千円減少し、期末残高は2,045,092千円(前年同期比79.8%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は387,433千円(前年同期比105.9%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が258,904千円、減価償却費が256,895千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が126,675千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,372,935千円(前年同期比962.0%)となりました。増加要因として主に投資有価証券の売却による収入が124,592千円、減少要因として本社移転を目的とした土地及び建物の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,064,617千円、投資有価証券の取得による支出が255,662千円、無形固定資産の取得による支出が232,764円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は464,745千円(前年同期比307.8%)となりました。本社移転を目的とした土地及び建物の取得に伴う長期借入れによる収入が600,000千円、自己株式の取得による支出が76,362千円であったこと等によるものです。