共同ピーアール株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)におけるわが国経済は、デフレからの脱却の確実化、経済の好循環の実現化に向けた政府による各種経済政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みや海外景気の下振れ等のリスクを拭いきれない状況で推移いたしました。
PR業界につきましては、広報やマーケティングに対する予算は引き続き抑制傾向にはあったものの、不祥事が相次ぐ昨今、危機管理広報を始めとし、PRに対するニーズは底堅く、緩やかな回復が見られました。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約数の伸長及び既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得を目指して、積極的な営業活動に注力するとともに、組織再編や人事制度の整備を実施し、強固な事業基盤の構築を推進してまいりました。
この結果、共同ピーアール株式会社については、採算性の高いリテイナー契約顧客数が前連結会計年度を上回り、既存顧客へのオプショナル&スポットの提案も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。各サービス区分の売上高に対して特に伸び率の高かった分野は、リテイナーでは食品製造、小売業及び医薬品、オプショナル&スポットでは機械器具他製造及び情報サービス、ペイドパブリシティでは機械器具他製造及び金融でありました。また、企業・団体の不祥事が相次いで発覚した当連結会計年度におきましては、危機管理広報対応及びメディアトレーニングに関する新規問い合わせや引き合いも増加いたしました。
営業状況については、当社の強みであり、また、高い売上高比率を占める官公庁からの案件に関して、環境省や地方自治体関連等は継続して受託しております。
利益面につきましては、前連結会計年度に実施した人員整理や事業所の縮小等による固定費の削減、資産の有効活用等の効果が発現したものの、WEB関連のプロジェクトに係る受注損失引当金575百万円を計上したことにより、営業損益以下、大幅な赤字となりました。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、安定顧客の維持、及び新規スポット案件の獲得に取り組みましたが、大手医薬品会社にて発生した不祥事の影響が長引き、イベント等の延期や中止による減少をカバーするまでには至らず、売上高は前連結会計年度を下回りました。株式会社マンハッタンピープルについては、パブリシティ業務の受注に比重を置いた当連結会計年度は、売上高は前年同期を下回ったものの、利益面につきましては、原価を抑えられたことにより、営業利益以下、増益で終えることができました。
一方、海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司につきましては、前年に引き続き、PR案件の獲得と事業基盤の整備に努めてまいりました。主に日本企業や日本の行政機関からのPR活動を受託している中で、オプショナル&スポット案件の新規獲得が寄与したことに加え、為替の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,062百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失386百万円(前年同期は101百万円の営業損失)、経常損失384百万円(前年同期は99百万円の経常損失)、当期純損失515百万円(前年同期は57百万円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は76百万円(前年同期間は120百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加303百万円といった資金減少要因があった一方で、賞与引当金の増加106百万円、受注損失引当金の増加575百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は7百万円(前年同期間は78百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金預入れによる支出39百万円、貸付けによる支出6百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金戻入による収入42百万円、敷金及び保証金の回収による収入33百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は67百万円(前年同期間は181百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102百万円といった資金減少要因があった一方で、短期借入金の純増73百万円、長期借入れによる収入100百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。