共同ピーアール株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)

今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。
①コーポレートガバナンスの強化
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
1)社外取締役の選任によるコーポレートガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。
2)リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、法務室と外部法律弁護士事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。
3)ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室長、執行役員などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
4)コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
5)内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。
6)懲罰委員会の設置
取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
7)新人事評価制度の運用
縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。
②マーケットの拡大
ア.戦略的なパブリシティ活動への興味の喚起
当社グループが提供するサービスの市場拡大には、戦略的なパブリシティ(記事化)活動への興味、関心の醸成と、実践者の拡大が重要になります。事業体においては、広報活動専門部門の組成や情報の一元化などが、戦略的なパブリシティ活動を実現へと導きます。PR会社は、この活動を専門家としてサポートしていくことになります。
当社がPR会社として初めて上場した当時と比べ、現在は社会におけるPRに関する認知度は確実に高まってきています。当社グループでは、企業等での広報専門部門の担当者の育成を目的とした「広報の学校」なども運営しており、戦略的なパブリシティ活動の理解者や実務者の増加につながる活動を進めていく所存であります。
イ.グローバル化の推進
現在、アジアにおいては、中国の上海市と北京市に拠点を置き、日本企業をはじめとする顧客に対して現地でのPR活動をサポートしております。また、当社グループは、欧州、中東、南米、北米、アジア等の独立系PR会社で構成されるGlobal.comに加盟しており、顧客の欧州各国でのPR活動の支援はもちろん、加盟会社それぞれの顧客の日本、中国でのPR活動の支援も行っております。また、東南アジアへ進出している日本企業のサポートPRの増加に伴い、パートナーとの関係構築を強化しております。その他にも、グローバルクライアントの獲得へ向けた組織作りやクライアントとの連携を強化推進しており、その成果も徐々に現れ始めております。今後もこうした施策により、国内外のPRの需要を有機的に取り込んでまいります。
ウ.官庁および地方自治体でのPRニーズの開発
当社グループでは、震災後、各省庁の復興支援活動に関するPR活動を継続して受託しています。また、長崎県、岐阜県、新潟県観光協会等のPR活動を継続して受託しており、地方自治体におけるPR会社の活用が徐々に浸透しつつあると考えます。そのため、当社グループでは上記のような受託実績をもって、今後も中央官庁及び地方自治体などの行政機関におけるPR案件の獲得を目指し、積極的な提案をしてまいります。
「知ってもらいたい」というPRニーズは民間企業だけでなく、行政機関にも多くありますが、現時点では、「PR」という手法や「PR会社の活用」に気づいていない事業体が多く存在しております。当社グループとしては、上記のような案件の受託実績をもって、中央官庁及び地方自治体などの行政機関等へのPR活動の提案を強化してまいります。
エ.特定分野へ特化したサービスの提供
当社グループは、PRというビジネスフィールドを活動の舞台としていますが、よりきめ細かいサービスを顧客に対して行うため専門領域に特化した子会社を抱えています。映画及び映像に関連した商品を専門にPRする株式会社マンハッタンピープルがそれに当たります。今後も顧客に対し専門性の高いサービスを提供することを念頭に事業展開を図っていきます。
③顧客ニーズの多様化への対応
ア.メディアトレーニング・サービスの強化
企業不祥事が連日報道される中で、企業だけでなく行政機関を含めたあらゆる事業体からマスコミの取材への対処方法から記者会見の運営および実施に至るまでのメディアトレーニングに関する幅広い問合せが増加しています。今後も、メディアトレーニングに関する引合いは増加していくものと考え、より一層のサービス体制を強化していきます。
イ.IRニーズへの対応
IR活動を通して株主、投資家に自社の経営戦略や財務内容等を知ってもらい、長期保有株主になっていただくことは上場企業にとって重要な課題であります。従来型の説明会の開催、アニュアルレポートの作成、ホームページの充実だけでは、株主や既に自社へ興味を持っている投資家にとっては有益な情報伝達手段となりますが、更なる潜在投資家の発掘を行なう手段としましては不十分であり、より積極的に情報を幅広く一般大衆、機関投資家等に投げ掛けていくことが必要であります。
当社が提供するPR活動は、多くのステークホルダーが注目する新聞、雑誌、テレビ、インターネット等のマスコミでの顧客情報の掲載促進活動であり、個人投資家を重視する中小型株銘柄の企業各社にとっては、IR活動の一つとしても有用であると言えます。当社グループは、今後も、外部の専門支援機関との連携を一層強化して、IPO準備企業や上場企業のIR活動を“PR手法”を通じて支援してまいります。
④人材の育成
PR事業では、顧客のニーズに対応できる人材を確保し育成することが要となりますが、わが国ではPRに関する大学教育等の社会的な教育研修システムは確立されておらず、必然的に社員へのPR業務に関する教育は、その初歩から応用まですべて自社で行うことになります。さらに、PR実務のみならず各種の専門能力を有する社員の育成は、顧客満足度の向上及び新規顧客の獲得時の提案力を強化する上で、最重要項目と認識しております。
このため当社では、昨年は採用に至らなかった大学新卒社員の採用活動を積極的に行いました。退職者補充枠ではPR業務経験者を中心に面接を多く実施、即戦力となるような人材を慎重に吟味しております。また、経験や情報を共有するための勉強会の実施や各種研修会への参加、関係機関への出向等を通して、人材の育成を強化していく所存であります。