共同ピーアール株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守に関するリスクについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2012年1月に組織改編を行い、継続して運営しております。当社グループは、重大な過失や不正、法令遵守が発生した場合、事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
② PR市場の動向について
PR事業は、欧米では確立しているものの、わが国での認知度は未だ十分ではありません。しかし近年、インターネット等を通じて、PRを専門に支援する会社があることを初めて知った企業や団体が、PR会社をビジネスのパートナーとして探す傾向が見られてきております。当社グループとしては、こういった動きを背景にPRの有効性や意義への理解が徐々に深まり、PR市場は拡大していくものと予測しております。
しかしながら、PR市場が拡大した場合においても新規参入等により競争が激しくなった場合や、PR市場の成長過程においてPR手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが充分に活かせない状況や当社がPR手法の多様化に遅れをとるような状況に至ったときには当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ マスコミの多様化について
PR会社の存在意義の一つに、企業・団体等とマスコミをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、マスコミ各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がPR会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でマスコミに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってマスコミの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
④ 当社グループの提供するサービスに対する評価について
当社グループが企業等の広報活動を支援する場合、顧客との間で月額活動費用及び期間等を定めた業務委託契約を締結いたします。顧客はこの契約内容に則り、当社グループから広報活動に関する様々なサポートを受けることになりますが、当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります
したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられ、そのようなことが頻発した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オプショナル&スポットの売上高等の変動について
オプショナル&スポットは、比較的短期間の契約による案件であり継続的なものではないため、受注案件の規模、件数等により売上高、売上高総利益及び売上高総利益率が大きく変動することがあります。オプショナル&スポットの売上高は、2010年12月期:1,818百万円(連結売上高に占める割合は39.4%)、2011年12月期:1,794百万円(連結売上高に占める割合は41.5%)、2012年12月期:1,850百万円(連結売上高に占める割合は43.5%)、2013年12月期:1,678百万円(連結売上高に占める割合は41.8%)、2014年12月期:1,693百万円(連結売上高に占める割合は41.7%)となっており、ここ数年における変動幅は小さいものの、性質的に外的要因に左右される可能性があります。このようにオプショナル&スポットの受注状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店からのPR業務の受託について
広告代理店は、独自のコミュニケーション活動提案の中にPR業務を内包して顧客にサービスを提供することもあり、当社グループは広告代理店から広報活動支援業務を受託する場合があります。このような広告代理店を経由する売上高は、2010年12月期:693百万円(連結売上高の15.1%)、2011年12月期:632百万円(連結売上高の14.6%)、2012年12月期:876百万円(連結売上高の20.6%)、2013年12月期:902百万円(連結売上高の22.5%)、2014年12月期:956百万円(連結売上高の23.5%)と一定の割合を占めております。このため、広告代理店の営業状況等によって当社グループの広告代理店からのPR業務の受注額・件数・売上総利益等は影響を受けることになり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業界特有の取引慣行について
当社グループのPR事業のうち、6ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル&スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、PR業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑧ 人材の育成について
PR事業では、メディア・リレーションズ(注)の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークは、属人的な無形のものであり、人材間の継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員が退社するような事態が起きた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広報活動の支援業務を受託する場合、通常2名から3名の体制で対応しており、顧客数を増加させ事業の拡大を図っていくには、その増加に合わせて要員の拡充を行う必要が生じます。当社グループでは、定期採用における大学新卒者の獲得とは別に、PR業務に従事する資質を有する中堅社員の獲得も進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を育成することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)Media Relations(メディア・リレーションズ)は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がPR事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
⑨ 情報管理について
当社グループは、PR事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年6月に第三者の認証である「ISMS認証基準」及び「BS7799」を取得いたしました。また、2007年5月には「ISO27001」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、PR事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。