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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CD4

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等を背景に企業収益の改善をもたらし、それが雇用・所得の増加につながる動きが見られ、景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れリスクや消費税増税後の消費者マインドの低下、円安等による物価動向等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2014年の年間供給が前年に比べ20.5%減の44,913戸(民間調査機関調べ)となり、当期連結累計期間において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,488百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益189百万円(同70.0%増)、経常利益188百万円(同71.1%増)、当期純利益158百万円(同38.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したものの、マンションディベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力したことなどにより、順調に推移いたしました。
この結果、売上高1,092百万円(同16.5%増)、営業利益282百万円(同43.7%増)となりました。
② ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、臨時業務や官公庁の業務を獲得いたしましたが、営業体制強化に伴う経費増があり、予想通りの利益を上げることは出来ませんでした。
この結果、売上高975百万円(同2.0%増)、営業利益74百万円(同15.4%減)となりました。
③ 総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、所有土地やマンションの売却はあったものの、継続的に販売可能な物件の仕入れに苦戦するとともに、販売用不動産の早期売却が出来ず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高420百万円(同58.3%減)、営業損失0百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前渡金の減少額、未払金の増加額及び税金等調整前当期純利益204百万円(前年同期比27.6%減)を計上したことなどにより増加いたしましたが、販売用不動産の増加額、仕掛販売用不動産の増加額などで減少したことにより、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、当連結会計年度末には421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は52百万円(同401.1%増)となりました。これは主に販売用不動産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前連結会計年度は9百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金はありません。(前連結会計年度は93百万円の獲得)

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S1004CD4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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