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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HD0

有価証券報告書抜粋 株式会社アスカネット 提出会社の経営指標等 (2015年4月期)


メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2011年4月2012年4月2013年4月2014年4月2015年4月
売上高(千円)4,497,3194,485,4584,533,6094,767,0564,978,061
経常利益(千円)732,463737,467664,329726,361643,485
当期純利益(千円)411,965426,826406,937445,803425,097
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)490,300490,300490,300490,300490,300
発行済株式総数(株)43,66043,6604,366,0004,366,00017,464,000
純資産額(千円)2,693,7553,028,3443,363,6133,687,6533,862,463
総資産額(千円)3,401,5843,770,5683,967,7634,357,4544,495,812
1株当たり純資産額(円)640.85723.34803.45219.87230.69
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)1,9002,00029.0032.008.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)97.37101.9597.2026.6225.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)26.3825.09
自己資本比率(%)78.980.384.884.585.6
自己資本利益率(%)16.215.012.712.711.3
株価収益率(倍)8.47.38.241.598.6
配当性向(%)19.519.629.830.131.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)642,393704,016654,047836,003757,933
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△209,305△764,619△489,949△342,644△680,353
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△201,982△148,977△154,659△131,601△278,063
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,144,449934,842944,2581,306,0241,105,536
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)260269268285314
〔137〕〔128〕〔120〕〔131〕〔129〕

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第17期および第18期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 第17期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)および「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号) 2010年6月30日)を適用しております。
2012年5月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第16期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2014年11月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行いましたが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05483] S1005HD0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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