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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MM2

有価証券報告書抜粋 フィンテック グローバル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2)当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資産、負債及び純資産
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末より59.4%増加し、10,507百万円となりました。これは主として新株の発行等により現金及び預金が2,582百万円増加、投資回収により営業投資有価証券が753百万円減少、岡山建設㈱の株式譲渡により完成工事未収入金が247百万円減少、販売用不動産が1,294百万円増加、仕掛販売用不動産が526百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より68.6%増加し、1,450百万円となりました。これは主として、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設開設のための用地、及び子会社営業所用地の取得等により土地が655百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末より113.1%増加し、3,109百万円となりました。これは主として、販売用不動産の用地取得等のための短期借入金が1,744百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末より111.5%増加し、968百万円となりました。これは主として、用地取得等のための長期借入金が465百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より42.4%増加し、7,879百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,196百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より60.5%増加し11,958百万円、負債は前連結会計年度末より112.7%増加し4,078百万円、純資産は前連結会計年度末より42.4%増加し7,879百万円となり、自己資本比率は65.4%となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は5,429百万円となり、前連結会計年度の3,911百万円より1,518百万円増加(38.8%増)しました。
この売上高増加の主な要因は、下記のとおりであります。
・投資銀行業務において再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連等のプロジェクトのアレンジメント業務受託手数料が増加。
・出資するベンチャーキャピタルファンドにおいてライフサイエンス・プロジェクトが大型投資回収に至り、同ファンドの損益を取込んだことで、売上高510百万円を計上。
・不動産事業における戸建住宅の建築、販売の本格化により、不動産事業の売上高が208.4%増加し、3,371百万円となったこと。

売上原価は2,934百万円となり、前連結会計年度の1,513百万円より1,421百万円増加(93.9%増)しました。これは主に、建設事業の子会社売却により外注費等が減少したものの、前連結会計年度には保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上していたことや、不動産事業における用地仕入や建築費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,495百万円となり、前連結会計年度の2,398百万円より97百万円増加(4.1%増)しました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、貸倒引当金繰入額が減少したものの、事業拡大により人件費が増加したほか、租税公課や不動産事業の広告宣伝費が増加しております。これらの結果、販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前連結会計年度の1,842百万円より537百万円増加し、営業利益は115百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。

③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は為替差益147百万円を計上したことなどにより166百万円となり、営業外費用は借入金の増加による支払利息の増加等により44百万円となりました。これらの結果、経常利益は237百万円となり、前連結会計年度の684百万円より447百万円減少(65.4%減)しました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
固定資産売却益や関係会社株式売却益により、特別利益は23百万円となりました。一方、関係会社株式評価損24百万円を計上したことなどにより、特別損失は27百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は233百万円となり、前連結会計年度の947百万円より714百万円減少(75.4%減)しました。

⑤ 法人税等、少数株主損益、当期純利益
法人税等は33百万円となり、少数株主損失は24百万円となりました。これらの結果、当期純利益は224百万円となり、前連結会計年度の923百万円より699百万円減少(75.7%減少)となりました。

セグメント別の業績の詳細につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05492] S1006MM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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