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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MM2

有価証券報告書抜粋 フィンテック グローバル株式会社 沿革 (2015年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル㈱を設立
1995年11月東京都港区麻布台に本社移転
1999年7月信用補完付アレンジメント業務開始
2001年2月新事業創出促進法第11条の2第1項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)
2001年4月キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテック キャピタル リスク ソリューションズ㈱(以下「FCRS」という。)を設立(現連結子会社)
2001年7月信用補完業務を目的としてFCRSにジェイエルティ・リスクソリューションズ
リミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10%)、役員の派遣を受ける
2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転
2002年3月金銭債権証券化アレンジメント業務開始
2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年3月アドミニストレーション業務開始
2004年4月貸金業者として関東財務局に登録
2004年8月プリンシパルファイナンス業務開始
2005年6月東京証券取引所(東証マザーズ市場)に上場(証券コード8789)
2007年3月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0%を取得し、連結子会社とする
2007年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる
2008年6月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する
2008年9月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
2009年6月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱(現連結子会社)と商号変更し、投資運用業に参入する
公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所(現非連結子会社)、公共財に関するアセットマネジメント事業を行う㈱公共財アセットマネジメント(現非連結子会社)を設立する
2011年4月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する
2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する
2013年3月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となる
2014年2月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年3月子会社㈱ユニハウスホールディング(現 ㈱ユニハウス)を通じて㈱ユニハウス(現 城南開発㈱)の全株式を取得し、㈱ユニハウスの子会社である㈱スリーオークを含めて連結子会社とする
2014年6月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱(現 ベターライフハウス㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする
2015年3月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第3号事業を行うことにつき、金融庁及び国土交通省より許可をうける
2015年5月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05492] S1006MM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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