株式会社アドバンスト・メディア 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響や急激な円安進行による輸入価格の上昇が大きな懸念材料となりましたが、政府・日銀による経済政策が景気を下支えし、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的な売上増大を目指してまいりました。
そのような中、売上に関しましては、CTI*)事業部、議事録事業部、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)の分野などにおいて増収(対前年比146.6%)を実現いたしました。しかしながら、医療事業部については、パッケージ製品の販売不振や新サービス立ち上げが遅れたこと、また、クラウド事業部についてもコンシューマー向けサービスが想定どおりの収益をあげられなかったことやウェアラブル関連の新サービス・新製品の立ち上げが翌期にずれ込んだことなどにより、減収(対前年比94.7%)となりました。その結果、全体での売上高は1,822百万円となりました。
損益に関しましては、粗利益率は前期水準を維持したものの、売上が当初見込みを下回ったことにより、営業利益は当初計画を大きく下回りました。また、経常利益および当期純利益につきましては、保有する米ドル建て預金等の為替変動による為替差益266百万円を計上したことで営業損失を補い、ほぼ当初計画どおりとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,822百万円(前年同期は売上高1,566百万円)、営業損失478百万円(前年同期は営業損失211百万円)、経常損失169百万円(前年同期は経常損失33百万円)、当期純損失は176百万円(前年同期は当期純損失243百万円)となりました。

*)CTI: コンピュータと電話との融合技術(Computer Telephony Integration)

音声事業のうち各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部
販売パートナーとの関係強化に努め、日本生命保険相互会社に音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用されるなど、従来の金融機関への導入を推し進めました。また、株式会社ジャパネットコミュニケーションズのコールセンターにも同製品が採用され、通販業界で初めての導入実績となりました。これまでとは異なる幅広い事業分野に積極展開したことで、2004年に東邦薬品株式会社のコールセンターに採用されて以来、国内での導入企業数が100社を突破しました。
②クラウド事業部
スマートフォンやタブレット端末などの普及を鑑み、株式会社サトーとの共同開発により製品化された物流業界向けのウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」の販売や、2015年4月に開講する株式会社ベネッセコーポレーションの小学生向け英語教材「Challenge English(チャレンジイングリッシュ)」に採用されるなど、各社の音声認識を活用する動きを捉えながらも、コンシューマー向けサービスが想定どおりの収益をあげられなかったことやウェアラブル関連の新サービス・新製品の立ち上げが翌期にずれ込んだことなどにより、わずかに減収(対前年比94.7%)となりました。
③医療事業部
NDソフトウェア株式会社の介護・福祉事業者向け音声入力支援ソフトウェア「Voice fun」へ音声認識技術AmiVoice®のOEM提供をし、放射線科読影レポート向けや調剤電子薬歴向け「AmiVoice® Ex7」を中心に既存製品の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、パッケージ製品の製品販売の不振や新サービス立ち上げの遅れなどにより、大幅な減収(対前年比85.9%)となりました。
④議事録事業部
東京都庁、広島県庁などの自治体にシステム拡張や議事録作成支援システムを販売するとともに、大手の電力会社や生命保険会社など民間会社にも販売いたしました。また、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「VoXT(ボクスト)」に完全委託フルサービス機能を加え本格稼働し、利用者拡大に取り組みました。
⑤海外事業部
連結子会社のAMIVOICE THAI CO.,LTD.でのタイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ通信大手True Corporation Public Company Limited (以下、True)向けIVRシステムの導入を契機に、より密接な事業連携を図るべく、Trueグループでコールセンターの受託運営・設置を行うTrue Touch Company Limitedと、当社音声認識技術を活用したシステム開発および販売のための合弁会社「True Voice Company Limited」をタイ王国に設立しました。また、台湾コールセンターソリューション事業最大手Grandsys Inc.との戦略的事業提携により、中国語音声認識エンジンを強化し、中華圏のコールセンター向け音声認識ソリューション展開に取り組みました。さらに、韓国の大手IT企業であるLG CNS Co.,Ltd.と韓国での音声認識事業を共同で推進することを目的とした戦略的事業提携に合意し、韓国コールセンター市場への音声認識ソリューションの共同展開を開始しました。
⑥ビジネス開発センター(大阪)
国立民族学博物館と共同で近距離無線通信iBeaconと音声認識技術AmiVoice®を融合利用した「次世代電子ガイド」の実証実験を開始するなど、拠点(大阪)である関西圏のパートナーと共にストック型の新機軸サービス事業の開発に取り組みました。
⑦連結子会社等
連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、Trueグループ向けプロジェクト案件が順調に進み、売上が伸長しました。また、株式会社グラモは、スマートフォンで家電を操作できる「iRemocon」の新機種である環境センサーを搭載した「iRemocon Wi-Fi」を一般ユーザー向けにも製品販売を開始いたしました。さらに2014年8月25日付で株式を取得した株式会社速記センターつくばは、VoXT利用者の拡大や音声認識技術を活用した文字起こし業務の効率化とコスト低減に取り組みました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動により減少したキャッシュ(純額)	△173	△268
投資活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額)	△703	1,974
財務活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額)	1,590	6
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	206
現金及び現金同等物純増減額(△は減少)	740	1,919

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加し、3,387百万円となりました。
当社は、当面の事業活動を推進する上で、必要な資金は既に確保していると認識しております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。


営業活動の結果、使用した資金は268百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失169百万円、為替差益269百万円等を計上したことによるものであります。


投資活動の結果、獲得した資金は1,974百万円となりました。これは主に定期預金の預入1,331百万円、定期預金の払戻3,598百万円等によるものであります。


財務活動の結果、獲得した資金は6百万円となりました。これは主に株式の発行による収入7百万円等によるものであります。