サカイオーベックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融政策や経済対策により、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う需要の反動減の影響が長期化していることや、円安継続による原材料価格の高騰、新興国経済の景気減速など、先行きの不透明感は完全には払拭することができない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、景気が回復基調にあることやイタバシニット㈱の買収等により、全てのセグメントで増収となりました。利益面では、円安による仕入価格の上昇により繊維販売事業が減益となったものの、染色加工事業部門は、増収効果や効率的な工場稼働と原価低減に努めた結果増益となりました。また、その他の事業は、既存事業が増収となった事に加え、イタバシニット㈱の買収により、増益となりました。以上により、営業利益は増益となり、経常利益につきましても、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は24,845百万円と前連結会計年度比2,810百万円(12.8%)の増収となり、営業利益は1,463百万円と前連結会計年度比70百万円(5.0%)の増益、経常利益は2,125百万円と前連結会計年度比239百万円(12.7%)の増益、当期純利益は1,346百万円と前連結会計年度比12百万円(1.0%)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(染色加工事業)
当事業では、スポーツ用途等は伸び悩んだものの、主力のユニフォーム用途、婦人衣料用途の他、資材関連用途等が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原材料費の高止まりは継続しているものの、工場稼働の効率化に努めるとともに、コストダウン、生産ロスの削減など原価低減活動に継続して取り組んだ結果、増益となりました。
当事業の売上高は12,674百万円と前連結会計年度比731百万円(6.1%)の増収となり、営業利益は559百万円と前連結会計年度比67百万円(13.7%)の増益となりました。

(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム素材の販路拡大に積極的に取り組み、既存客先の深耕のみならず、新規客先の獲得など事業の拡大を推進しました。また、事業領域の拡大を目指し、産業資材用途素材等への取り組みを進めました。アパレル事業は、既存のOEM事業の再構築に取り組む他、ODMでの自社素材の拡販に対応するため、デザイナー機能を活用した商品の企画開発に積極的に取り組むとともに、製造コストの急激な上昇に対応するため、生産拠点のASEANへのシフトを更に推進しました。その他、テキスタイル事業とアパレル事業との連携による自社素材による一貫加工品の拡販、更には、買収したイタバシニット㈱の縫製機能を商流に取り込むことによって、新規販売チャネルの確立などに注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業に取り組むとともに、東南アジア生産拠点の開拓等に取り組みました。以上、繊維販売事業における各機能をフルに活用し、販路の拡大に取り組んだものの、製造コストの上昇に対応することができず、増収減益を余儀なくされました。
当事業の売上高は6,739百万円と前連結会計年度比170百万円(2.6%)の増収となったものの、営業利益は503百万円と前連結会計年度比143百万円(△22.2%)の減益となりました。

(その他の事業)
電子機器事業は、底堅い機械投資を背景に、FA制御関連、工事関連が堅調に推移しました。織布事業は、円安の継続により米国向織物用糸加工や高密度織物が堅調でした。建設不動産事業は、駆け込み需要の反動減があったものの、住宅物件、小口リフォーム工事等の受注確保に傾注する一方、大型物件の完成工事に注力しました。複合部材事業は、商品特性を活かせる市場への絞り込みを更に進めるため、海外での営業活動を本格化させるとともに、効率的な生産体制の確保に向け、生産技術力の向上に注力しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の受注活動に重点的に取り組みました。縫製事業は、主要取引先による素材、アイテムの絞込みがあり、受注は伸び悩んだものの、生産数量確保に向け、新規取引先や新商流の開拓に積極的に取り組みました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は5,431百万円と前連結会計年度比1,909百万円(54.2%)の増収となり、営業利益は391百万円と前連結会計年度比186百万円(91.0%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,728百万円の収入(前年同期は1,690百万円の収入)となりました。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費がある一方で持分法による投資利益や法人税等の支払によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は193百万円の支出(前年同期は640百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、856百万円の支出(前年同期は625百万円の支出)となりました。主に、借入金の圧縮や配当金の支払によるものです。